全国保育団体連絡会

保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書

2020年4月9日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
厚生労働大臣 加藤勝信 殿

保育所等における
新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書

全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
電話03-6265-3171 FAX03-6265-3230

新型コロナウイルス感染症拡大に対し、保育所等における対策について下記のように要請いたします。

  1. 困難な中で、保育を続けている保育所等への支援を抜本的に強化すること。
    1. 現時点でも、保育所等では、マスク・消毒液等が不足している。現場任せにせず、現物を迅速に提供するなどの措置を即時実施すること。
    2. 保育所等関係者のPCR検査等をすみやかに実施するほか、保健所などの行政の公衆衛生部門において保育所等の相談に即応し、支援する体制を確立すること。
  2. 保育所等で不足している人員確保の課題を、現場任せにせず、行政として責任をもって対応すること。
  3. 幼い子どもにも感染が広がっている状況を踏まえた対応を行うこと。
    保育の場において、感染を防ぐには密集した環境を早急に改善する必要があるが、そのためには、保育を受ける子どもの数を抑制しなければならない。現在は、登園自粛等の要請が園任せにされているが、行政が責任をもち、過度な要請にならないよう丁寧な対応を行うべきである。同時に、保護者が安心して休み、自宅で過ごせるよう、所得補償などの支援の強化をはじめ、個々の子育て家庭を支援するような取り組みを具体化すること。
  4. 保育所等についても、原則開所の考え方を見直し、地域状況を踏まえて休園等を行えるよう、具体的な考え方を行政として示すべきである。その際、医療関係など社会生活の維持のために必要とされる分野で就労する保護者が安心して働けるよう、また、子育てに不安を抱える保護者などに対して、必要かつ丁寧な対応を行いつつ、行政の責任で必要な保育等を確保すること。
  5. 保育所等によっては、土曜日保育や子育て支援に関わる諸補助事業が、実施できなくなったり規模縮小を迫られたりしている。そうした場合にも、公定価格や補助金を減額しないこと。
  6. 保育所等においては、平常時においてさえギリギリの職員体制を強いられてきた。そのため、今回のような緊急時において様々な困難が現場に生じている。子どもの命と豊かな成長を守り、子育て家族の生活を支える保育所等の機能の重要さを踏まえて、職員配置基準を引き上げ、その職責の重さに見合った処遇の向上など、制度の抜本的な改善をはかること。