保育情報

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2026年1月号 No.590<2026年01月05日発売>

巻頭随想 土田明子

堺市の「小学校との接続問題」を考える取り組みから(その1)

速報 保育制度・政策の動向

  • 公定価格人件費は5.3%増/軍事費突出の補正予算成立
    物価高騰対策として公定価格の臨時加算、各園一律10万円
  • こども誰でも通園制度、確認のための運営基準発出
    不十分な基準変わらず更なる規制緩和/定員割れの事業者で一時預かり可能に?

短期連載(下)
障害のある子の発達と保育 ― ゆっくりじっくり育ちあうために 木下孝司

2025(令和7)年度補正予算 主要施策集(抄)

  • 保育士等の処遇改善
  • 保育所や児童養護施設等における物価高対応のための支援

こども誰でも通園制度Q&A

令和7年度 こども誰でも通園制度に関するQ&A【第11版】
(2025.12.5)
(新規問・修正問別)

乳児等通園支援事業に関する基準(内閣府令)・関連通知

特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準

情報ファイル

  • 新見市/市内全10か所の公立保育所等で主食提供を開始 給食を完全無償化
  • 茅ヶ崎市/公立保育園を7→4園に再編方針公表 保護者からは批判の声も
  • 滋賀県/地域限定保育士を2026年度から導入

「学識者の会」記者会見

  • 「子どもたちにもう1人保育士を!」を求める学識者の会
    発足記者会見(概要)(2025.6.26)

    池本美香・加藤繁美・本田由紀・大宮勇雄
  • 子どもたちにもう1人保育士を!日本の保育士配置基準を世界水準に!を求めるアピール

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめ②

  • 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ
    (2025.7.25)
    4.地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアの方向性
    5.福祉サービス共通課題への対応(地域における「連携」と地域共生社会)
    6.おわりに
    参考資料「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 とりまとめ(概要)
  • 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会構成員名簿

2025年『保育情報』総目次(No.578~589)