月刊「保育情報」(詳細)
2026年1月号 No.590<2026年01月05日発売>
巻頭随想 土田明子
堺市の「小学校との接続問題」を考える取り組みから(その1)
速報 保育制度・政策の動向
- 公定価格人件費は5.3%増/軍事費突出の補正予算成立
物価高騰対策として公定価格の臨時加算、各園一律10万円 - こども誰でも通園制度、確認のための運営基準発出
不十分な基準変わらず更なる規制緩和/定員割れの事業者で一時預かり可能に?
短期連載(下)
障害のある子の発達と保育 ― ゆっくりじっくり育ちあうために 木下孝司
2025(令和7)年度補正予算 主要施策集(抄)
- 保育士等の処遇改善
- 保育所や児童養護施設等における物価高対応のための支援
こども誰でも通園制度Q&A
令和7年度 こども誰でも通園制度に関するQ&A【第11版】
(2025.12.5)(新規問・修正問別)
乳児等通園支援事業に関する基準(内閣府令)・関連通知
特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準
情報ファイル
- 新見市/市内全10か所の公立保育所等で主食提供を開始 給食を完全無償化
- 茅ヶ崎市/公立保育園を7→4園に再編方針公表 保護者からは批判の声も
- 滋賀県/地域限定保育士を2026年度から導入
「学識者の会」記者会見
- 「子どもたちにもう1人保育士を!」を求める学識者の会
発足記者会見(概要)(2025.6.26)
池本美香・加藤繁美・本田由紀・大宮勇雄 - 子どもたちにもう1人保育士を!日本の保育士配置基準を世界水準に!を求めるアピール
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめ②
-
- 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ
(2025.7.25) - 4.地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアの方向性
- 5.福祉サービス共通課題への対応(地域における「連携」と地域共生社会)
- 6.おわりに
- 参考資料「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 とりまとめ(概要)
- 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ
- 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会構成員名簿