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保育白書 2019年版<2019年08月26日発売>

特集 「無償化」の光と影

2019年10月から実施される幼児教育・保育の「無償化」は、保護者負担の軽減策としてだけでは評価できない複雑な内容になっています。その難解な状況を読み解くために必要な視点を提示します。

  • 逆井直紀
    幼児教育・保育「無償化」の概要と問題点
  • 岩狹匡志/小西文代/村山祐一/逆井直紀
    座談会 「無償化」をどうみるか その問題点と私たちの課題
  • 田村和之
    子ども・子育て支援法の改正、幼保「無償化」
保育最前線レポート
  • 近藤哲子
    公立保育所を守った大山崎町の保護者たちの取り組み
  • 大宮勇雄
    要領・指針等の改定、その後 その保育観を軽々と乗り越えるために

  • 編集:全国保育団体連絡会・保育研究所
  • 発行:ちいさいなかま社
  • 発売:ひとなる書房
  • B5判/304ページ
  • ISBN978-4-89464-267-6
  • 定価2,970円(本体2,700円+税10%)

<主な内容>

第1章●最新データと解説=保育の今
1 幼い子ども・家族の今
A 少子化の動向
B 増える共働き世帯と増大する保育需要
C 子どもの年齢別保育利用率
D 育児休業と保育
E 乳幼児の虐待問題と保育所・幼稚園
F 子どもの遊びと生活
G 保育施設における子どもの死亡事故

2 保育制度・政策の原理と動向
A 子ども、保育所・幼稚園を支える法令
B 保育所・幼稚園・認定こども園と新制度
C 保育所・幼稚園・認定こども園の基準
D 保育を支える財政
E 幼稚園教諭、保育士・「保育教諭」とキャリアパス
  保育者の資格と養成(1)
F 家庭的保育者、子育て支援員、ベビーシッター、放課後児童支援員
  保育者の資格と養成(2)
G 保育制度と規制緩和
H 保育施設に対する指導監査・監督責任
I 指針、要領、教育・保育要領

3 子ども・子育て支援新制度の概要
A 新制度の導入までの経過
B 新制度の概要─給付と事業、その財源
C 多様な保育の併存─多様な基準、異なる公的責任
D 保育の利用手続き─認定と申込み、利用調整
E 保育にかける費用=公定価格
F 保育料と新制度、「無償化」
G 実費・上乗せ徴収
H 事業計画策定の経過と第二期の課題
I 子育て安心プラン

4 新制度の多様な実態
A 幼稚園、保育所、認定こども園の普及状況など
B 自治体における多様な実態
C 保育所と新制度
D 幼稚園の状況と新制度
E 幼稚園の預かり保育
F 認定こども園制度の概要と新制度
G 地域型保育(家庭的・小規模・事業所内・居宅訪問型保育)事業
H 企業主導型保育事業
I 保育所の待機児童問題
J 公立保育所の統廃合、民営化
K 公立施設のこども園化
L 営利企業による保育施設と新制度
M 認可外保育施設の状況と新制度、「無償化」
N 保育士不足とその労働実態
O 保育士確保のための処遇改善提言

5 子ども・子育てにかかわる各種事業
A 地域子ども・子育て支援事業とは?
B 一時預かり事業
C 保育所における障害児保育
D ファミリー・サポート・センター
E ベビーシッター

6 学童保育(放課後児童クラブ)と新制度
A 学童保育の状況
B 学童保育関係予算の動向
C 学童保育政策の動向と今後の課題

7 よりよい保育を実現するために
A 国民の権利と保育運動 市町村の保育実施責任と保育を受ける権利
B 法的に争う

第2章●特集 「無償化」の光と影
1 幼児教育・保育「無償化」の概要と問題点 ○逆井直紀
2 座談会 「無償化」をどうみるか その問題点と私たちの課題
  ○岩狹匡志 小西文代 村山祐一 逆井直紀
3 子ども・子育て支援法の改正、幼保「無償化」 ○田村和之

第3章●保育最前線レポート
1 公立保育所を守った大山崎町の保護者たちの取り組み ○近藤哲子
2 要領・指針等の改定、その後 その保育観を軽々と乗り越えるために ○大宮勇雄

第4章●調査編
調査1 都道府県単独補助
調査の概要と特徴
2019年度保育に係る都道府県単独補助事業調査

調査2 主要84都市保育料表
調査の概要と特徴
2019年度県庁所在地・政令市・中核市保育料表(3号認定)

調査3 主要80都市新制度実施状況
調査の概要と特徴
2019年度主要80都市新制度施設・事業数、認定申請者・認定者数

第5章●資料・統計編
「無償化」関連資料
資料1-1 幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針
資料1-2 幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要
資料2 子ども・子育て支援法一部改正法案に対する附帯決議 衆議院・参議院

予算関連資料
資料3-1 内閣府2019年度予算の概要(保育関係抜粋)
資料3-2 厚生労働省子ども家庭局保育課 2019(平成31)年度保育対策関係予算案の概要
資料3-3 文部科学省 2019(平成31)年度幼児教育関係予算の概要

新制度関連資料
資料4-1 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成31年度改正分)
資料4-2 (通知)施設型給付費等に係る処遇改善等加算について
資料5 (通知)令和元年度における私立保育所の運営に要する費用について

統計資料
資料6 保育所・幼稚園・幼保連携型認定こども園の施設数・在園児数の推移
資料7 設置主体・経営主体別認定こども園、保育所、小規模保育事業所数
資料8 保育所の状況(都道府県別)
資料9 幼稚園の状況(都道府県別)
資料10 幼保連携型認定こども園の状況(都道府県別)
資料11 保育所、小規模保育事業所の常勤換算ではない従事者数
資料12 保育所等待機児童数調査
資料13 保育所の年齢別利用児童数(都道府県別)
資料14 保育標準時間開所時間別保育所数(都道府県別)
資料15 多様な保育(国庫補助)事業実施状況(都道府県別)
資料16 2017年度障害児保育実施状況・医療的ケア児の受入れ状況(都道府県別)
資料17 認定こども園の状況(2018年4月1日現在)
資料18 児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の状況(経営主体別)
資料19 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況〈抄〉
資料20 放課後児童クラブ数及び登録児童数・待機児童数
資料21 認可外保育施設の現況(2017年3月31日現在)/2016(平成28)年度認可外保育施設の現況取りまとめ
資料22 都道府県・政令指定都市・中核市別 認可外保育施設数・入所児童数一覧

2018年 保育問題日誌

全国保育団体連絡会加盟・関係諸団体一覧

『保育白書』2019年版 執筆者・編集委員一覧