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保育白書 2018年版<2018年08月25日発売>

特集 なぜ、保育士が足りないの?

保育士不足がなぜ起きるのか、各種統計や実態調査に基づいて解き明かします。

  • 蓑輪明子
    保育政策と保育士処遇の現状 賃金と労働条件の両面から
  • 小尾晴美
    公立保育所職員の処遇の現状と課題 新自由主義的「改革」の影響
小特集 新指針とこれからの保育

改定された保育所保育指針と「保育所保育指針解説」を徹底検討し、指針にただ従うだけではない保育実践のあり方を考えます。

  • 大宮勇雄
    指針改定を、人間尊重の保育を深める契機に 私たちの「保育の目標としての育ちの姿」試案
保育最前線レポート
  • 田中智子
    保護者負担と幼児教育・保育の「無償化」
  • 猪熊弘子
    「待機児童」をめぐる直近の動向

  • 編集:全国保育団体連絡会・保育研究所
  • 発行:ちいさいなかま社
  • 発売:ひとなる書房
  • B5判/333ページ
  • ISBN978-4-89464-257-7
  • 定価2,970円(本体2,700円+税10%)

<主な内容>

目次

第1章●最新データと解説=保育の今
1 幼い子ども・家族の今
A 少子化の動向
B 増える共働き世帯と増大する保育需要
C 子どもの年齢別保育の利用率
D 育児休業と保育
E 乳幼児の虐待問題と保育所・幼稚園
F 子どもの貧困と保育
G 子どもの遊びと生活
H 保育施設における子どもの死亡事故

2 保育制度・政策の原理と動向
A 子ども、保育所・幼稚園を支える法令
B 保育所・幼稚園・認定こども園と新制度
C 保育所・幼稚園・認定こども園の基準
D 保育を支える財政
E 幼稚園教諭、保育士・「保育教諭」とキャリアパス
  保育者の資格と養成(1)
F 家庭的保育者、子育て支援員、放課後児童支援員
  保育者の資格と養成(2)
G 保育制度と規制緩和
H 保育施設に対する監査・監督責任
I 指針、要領、教育・保育要領

3 子ども・子育て支援新制度の概要
A 新制度の導入までの経過
B 新制度の概要─給付と事業、その財源
C 多様な保育の併存─多様な基準、異なる公的責任
D 保育の利用手続き─認定と申込み、利用調整
E 保育にかける費用=公定価格
F 保育料と新制度
G 実費・上乗せ徴収
H 事業計画とその見直し
I 子育て安心プラン

4 新制度の多様な実態
A 幼稚園、保育所、認定こども園の普及状況など
B 自治体における多様な実態
C 保育所と新制度
D 幼稚園の状況と新制度
E 認定こども園制度の概要と新制度
F 地域型保育(家庭的・小規模・事業所内・居宅訪問型保育)事業
G 企業主導型保育事業
H 保育所の待機児童問題
I 保育所等の保育時間・開所時間・開所日数
J 公立保育所の統廃合、民営化
K 公立施設の認定こども園化
L 営利企業による保育施設と新制度
M 都道府県による保育所等の補助事業
N 認可外保育施設の状況と新制度
O 保育士不足と労働実態

5 子ども・子育てにかかわる各種事業
A 地域子ども・子育て支援事業とは?
B 一時預かり事業
C 保育所における障害児保育

6 学童保育(放課後児童クラブ)と新制度
A 学童保育の状況
B 学童保育関係予算の動向
C 学童保育政策の動向と今後の課題

7 よりよい保育を実現するために
A 国民の権利と保育運動
市町村の保育実施責任と保育を受ける権利
B 国・自治体への運動
C 法的に争う─新保育制度のもとで

第2章●特集 なぜ、保育士が足りないの?
1 保育政策と保育士処遇の現状 賃金と労働条件の両面から
○蓑輪明子
2 公立保育所職員の処遇の現状と課題 新自由主義的「改革」の影響
○小尾晴美

第3章●小特集 新指針とこれからの保育
指針改定を、人間尊重の保育を深める契機に 私たちの「保育の目標としての育ちの姿」試案 ○大宮勇雄

第4章●保育最前線レポート
1 保護者負担と幼児教育・保育の「無償化」 ○田中智子
2 「待機児童」をめぐる直近の動向 ○猪熊弘子

第5章●資料編
「無償化」関連資料
資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2018 (無償化関連抜粋)
資料2 幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会 報告書(抄)

改定指針関連通知
資料3 (通知)保育所保育指針の適用に際しての留意事項について
別添1 保育所児童保育要録に記載する事項
別紙資料(様式の参考例) 保育所児童保育要録
別添2 保育所児童保育要録の見直し等について(検討の整理)

予算関連資料
資料4-1 内閣府2018年度予算の概要(保育関係抜粋)
資料4-2 厚生労働省子ども家庭局保育課 2018(平成30)年度保育対策関係予算案の概要
資料4-3 文部科学省 2018(平成30)年度幼児教育関係予算の概要

新制度関連資料
資料5-1 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成30年度改正分)
資料5-2 (通知)施設型給付費等に係る処遇改善等加算について

統計資料
資料6 保育所・幼稚園・幼保連携型認定こども園の施設数・在園児数の推移
資料7 設置主体・経営主体別認定こども園、保育所、小規模保育事業所数
資料8 保育所、小規模保育事業所の常勤換算ではない従事者数
資料9 保育所の状況(都道府県・政令市・中核市別)
資料10 幼稚園の状況(都道府県別)
資料11 幼保連携型認定こども園の状況(都道府県別)
資料12 保育所等待機児童数調査
資料13 保育所の年齢別利用児童数(都道府県・政令市・中核市別)
資料14 保育標準時間開所時間別保育所数(都道府県・政令市・中核市別)
資料15 多様な保育(国庫補助)事業実施状況(都道府県・政令市・中核市別)
資料16 2016年度障害児保育実施状況・医療的ケア児の受入れ状況(都道府県・政令市・中核市別)
資料17 幼児教育実態調査(2016年度)〈抄〉
資料18 認定こども園の状況(2017年4月1日現在)
資料19 児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の状況(経営主体別)
資料20 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況〈抄〉
資料21 放課後児童クラブ数及び登録児童数・待機児童数

都道府県単独補助
資料22 2018年度保育に係る都道府県単独補助事業調査

主要83自治体保育料表
資料23 2018年度県庁所在地・政令市・中核市保育料表
主要78自治体新制度実施状況
資料24 2018年度新制度施設・事業数、認定者数、利用者数

2017年 保育問題日誌

全国保育団体連絡会加盟・関係諸団体一覧

『保育白書』2018年版 執筆者・編集委員一覧