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保育白書 2021年版<2021年08月10日発売>
特集 STOP! 規制緩和─保育労働の現状と展望
1990年代後半以降、待機児童対策の有力な手段として規制緩和策が、次々と実施されました。その結果、貧しい条件の下で、保育の長時間化などがすすみ保育現場の多忙な状況が深刻化しました。また、保育者の処遇劣化を招いたといえます。
コロナ禍という災厄を体験した今、そうした状況を抜本的に変えることが、多くの保育関係者の共有課題となったといえます。これまでの規制緩和政策が保育に与えた影響と、それを克服するための課題を論じます。
- 規制緩和政策の転換を求める保育論の構築を
大宮勇雄 - 短時間勤務保育士の規制緩和で保育はよくなるのか?
小尾晴美 - 非正規が多数を占める東京23区公立保育園の現状
―非正規保育者の状況と保育労働者の願い
稲葉多喜生 - 民間保育労働者の現状と課題
小山道雄
小特集 コロナ禍と対峙する保育現場
コロナ禍が保育現場にもたらした状況を、様々な人たちが多面的に交流することを目指して企画しました。
各現場の経験と、今後の保育や制度に生かすべき事柄を、公私立保育所の保育者、保護者などの立場からお話しいただく座談会や、地方自治体における保育関係者の動向や行政の対応についての報告を掲載しました。
- 座談会 コロナに向き合う保育現場からの発信
池添素、北谷綾乃、中本琢也、武藤貴子、浜田真一 - コロナ禍と保育をめぐる国・自治体の動向と保育現場
井上晶子
- 編集:全国保育団体連絡会・保育研究所
- 発行:ちいさいなかま社
- 発売:ひとなる書房
- B5判/344ページ
- ISBN978-4-89464-280-5
- 定価2,970円(本体2,700円+税10%)
<主な内容>
第1章 最新データと解説=保育の今
1 幼い子ども・家族の今
B 増える共働き世帯と増大する保育需要
C 子どもの年齢別保育利用率
D 育児休業と保育
E 乳幼児の虐待・貧困問題
コロナ禍の影響
F 保育施設における子どもの死亡事故
2 保育制度・政策の原理と動向
A 子ども、保育所・幼稚園を支える法令
B 保育にかかわる施設と制度
C 保育所とは
D 幼稚園とは
E 認定こども園とは
F 保育所・幼稚園・認定こども園の基準
G 保育所・幼稚園・認定こども園の比較
その機能・役割、制度の違い
H 保育を支える財政
保育所・幼稚園等への公費助成
I 地域型保育(家庭的・小規模・事業所内・居宅訪問型保育)事業
J 企業主導型保育事業
K 保育所と多様な保育の受け皿
制度や条件・基準の統一を
L こども庁構想と真の幼保一元化
すべての子どもに格差なく平等で豊かな保育を実現する視点
M 幼稚園教諭・保育士・「保育教諭」とキャリアパス
保育者の資格と養成(1)
N 子育て支援員、家庭的保育者、放課後児童支援員など
保育者の資格と養成(2)
O 保育所ではたらく職員
職種・雇用形態の複雑化・不安定化と、民主的職場集団の形成
P 保育施設に対する指導監督・監査
Q 指針、要領、教育・保育要領
3 子ども・子育て支援新制度の概要
A 新制度導入までの経過
B 各種給付と事業、その財源
C 利用手続き─保育の必要性の認定と申込み、利用調整
D 保育料の仕組み
E 実費・上乗せ徴収
F 事業計画とその見直し
G 新子育て安心プラン
H 幼児教育・保育の「無償化」
4 保育の公定価格
A 公定価格とは?―国が定める保育費用
B 基本構造と課題
C 処遇改善等加算ⅠとⅡ
D 国家公務員給与(人事院勧告)に左右される公定価格
E 公定価格にかかわる情報開示と格差是正の課題
F 保育所等の運営と公定価格の改善
5 新制度の多様な実態
A 幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園の状況
施設・入所児童数、年齢別児童数の推移、
小学校入学者に占める各施設修了者の割合
B 幼稚園の預かり保育
C 保育所の待機児童問題
D 公立保育所の民営化、統廃合、こども園化
E 営利企業による保育施設と新制度
F 認可外保育施設の状況
G 保育制度と規制緩和
短時間勤務保育士に関するさらなる規制緩和強行
H 保育士不足とその労働実態
I 会計年度任用職員と公立保育所
J 保育士確保のための処遇改善提言
6 子ども・子育てにかかわる各種事業
A 地域子ども・子育て支援事業とは?
「無償化」に関わって、実費徴収に係る補足給付等で内容変更
B 一時預かり事業
C 障害のある子どもの療育と保育
D ファミリー・サポート・センター
E ベビーシッター
7 学童保育(放課後児童クラブ)と新制度
A 学童保育の状況
B 学童保育関係予算の動向
C 学童保育政策の動向と今後の課題
8 よりよい保育を実現するために
A 国民の権利と保育運動
市町村の保育実施責任と保育を受ける権利
B 法的に争う
第2章 特集 STOP! 規制緩和―保育労働の現状と展望
1 規制緩和政策の転換を求める保育論の構築を 〇大宮勇雄
2 短時間勤務保育士の規制緩和で保育はよくなるのか? ○小尾晴美
3 非正規が多数を占める東京23区公立保育園の現状 〇稲葉多喜生
非正規保育者の状況と保育労働者の願い
4 民間保育労働者の現状と課題 〇小山道雄
第3章 小特集 コロナ禍と対峙する保育現場
1 座談会 コロナに向き合う保育現場からの発信
○池添素、北谷綾乃、中本琢也、武藤貴子、浜田真一
2 コロナ禍と保育をめぐる国・自治体の動向と保育現場 ○井上晶子
第4章 調査編
調査1 都道府県単独補助
調査の概要と特徴
2021年度保育に係る都道府県単独補助事業調査
調査2 主要87都市保育料表
調査の概要と特徴
2021年度県庁所在地・指定都市・中核市保育料表(3号認定)
第5章 資料・統計編
コロナ禍関連資料
資料1 (事務連絡)保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ&Aについて(第10報)(2021.4.23)
新子育て安心プラン関連資料
資料2 新子育て安心プランについて 厚生労働省(2020.12.21)
短時間勤務保育士の規制緩和関連資料
資料3 (通知)保育所等における短時間勤務の保育士の取扱いについて(2021.3.19)
資料4 短時間勤務保育士にかかわる規制緩和に反対します 全国保育団体連絡会(2021.2.9)
予算関連資料
資料5-1 内閣府2021(令和3)年度予算案の主要施策(子ども・子育て関係)
資料5-2 厚生労働省2021(令和3)年度予算案の主要施策(子ども・子育て関係)
資料5-3 文部科学省2021(令和3)年度予算案の主要施策(子ども・子育て関係)
資料5-4 令和3年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案の状況について(参考資料)
新制度関連資料
資料6-1 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(令和3年度改正分)(2021.3.31)
資料6-2 (通知)施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅰ及び処遇改善等加算Ⅱについて(2021.3.24)
資料7 (通知)令和3年度における私立保育所の運営に要する費用について(2021.3.31)305
統計資料
資料8 保育所・幼稚園・幼保連携型認定こども園の施設数・在園児数の推移
資料9 保育所の状況(都道府県別)
資料10 幼稚園の状況(都道府県別)
資料11 幼保連携型認定こども園の状況(都道府県別)
資料12 設置主体・経営主体別認定こども園、保育所、小規模保育事業所数
資料13 保育所、地域型保育事業所の常勤換算ではない従事者数
資料14 保育所等待機児童数調査
資料15 保育所の年齢別利用児童数(都道府県別)
資料16 開所時間別保育所数(都道府県別)
資料17 多様な保育(国庫補助)事業実施状況(都道府県別)
資料18 2019年度障害児保育実施状況・医療的ケア児の受入れ状況(都道府県別)
資料19 認定こども園の状況(2020年4月1日現在)
資料20 児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の状況(経営主体別)
資料21 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況〈抄〉
資料22 放課後児童クラブ数及び登録児童数・待機児童数
資料23 認可外保育施設の現況(2019年3月31日現在)
2018(平成30)年度認可外保育施設の現況取りまとめ
資料24 認可外保育施設数・入所児童数(都道府県別)
2020年 保育問題日誌
全国保育団体連絡会加盟・関係諸団体一覧
『保育白書』2021年版 執筆者・編集委員一覧