保育・学童保育は、子どものいのちを守り、日常的に子どもの育ちと子育てを支える、社会になくてはならない重要な施設です。だれもが安心して子どもを育て、いきいきと働ける社会、子どもが大切にされ未来に希望のもてる社会の実現には、国・自治体の責任による保育・学童保育の整備・拡充が必要であり、喫緊の課題です。

　しかし、国における保育・学童保育予算の確保や条件整備は、決して十分とはいえません。保育士等職員の給与水準・労働条件は、専門性や責任の重さに見合うものではなく、休憩や休暇を取りにくい状況があるなど、依然として保育士等職員不足は深刻です。保育士等が職業として選ばれ、安心して働き続けられるよう、労働条件の抜本的な改善が必要です。また、物価高騰の影響などもあり、保育・学童保育の安定的な運営が難しくなっています。

　すべての子どもの健やかな育ちを保障することは、国・自治体の責任です。これらの諸問題を規制緩和等で解決するのではなく、どの地域、どの施設でも、子どもの権利と豊かな保育が格差なく保障されるよう、保育・学童保育予算を今すぐ増やし、施策の抜本的な改善をすすめるよう、以下について請願します。

【請願項目】

1. 国・自治体の責任において、すべての子どもの権利と健やかな育ちが等しく保障されるよう、保育・学童保育予算を今すぐ大幅に増やしてください。
   1. 保育・学童保育を、どの地域でも必要とする人が安心して利用できるよう整備・拡充してください。
   2. 保育・学童保育を安定的に運営できるよう、運営費を引き上げてください。あわせて、十分な物価高騰対策を実施してください。
   3. 安心・安全な保育のために、保育士等職員配置基準を抜本的に改善し、すべての施設で職員を増やせるようにしてください。また、保育施設における１歳児、３歳児、4・5歳児の配置基準改善は早急に完全実施し、すべての年齢でさらなる改善をすすめてください。
   4. 保育士等職員が安心して働き続けられるよう、給与水準・労働条件を大幅に改善してください。
   5. 給食費なども含め、すべての子どもの保育料を無償にしてください。
2. 「こども誰でも通園制度」などすべての子育て支援施策は、子どもの権利が保障されるよう、国・自治体の責任のもとで十分な予算を確保し、条件を整備したうえで実施してください。
3. だれもがゆとりある子育てや生活ができる社会にするために、すべての働く人の賃金を引き上げ、労働時間を短縮してください。