全国保育団体連絡会では、退職手当共済制度公費助成継続を求めて、Web署名にとりくんでいます。

 

社会福祉施設職員等退職手当共済制度とは

社会福祉法人が運営する社会福祉施設等の職員の待遇改善策として、1961年に創設されたのが「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」です。待遇が低く職員確保や定着が難しいことから、国家公務員に準ずる退職金が給付できるよう、国と都道府県が１／３ずつ掛け金を助成し、残りを社会福祉法人が負担しています。ところが、高齢分野・障害分野では公費助成が打ち切られ、残る保育分野も2020年度末までに見直すことが課題とされています。９月現在、厚労省内で検討が始まっています。

 

公費助成廃止は保育士処遇改善に逆行

保育士不足が各地で深刻化し、保育所の新設・増設でも保育士が確保できないといった状況が続く今、公費助成が廃止されれば、処遇改善どころか処遇悪化となってしまいます。施設経営の観点から見ても、施設が負担する共済の掛け金が3倍になり、負担が増します。退職手当共済制度への公費助成の維持・拡充を求める声を厚労省に届けましょう。

 

Web署名へのご協力を　

厚生労働省では年内に方針をまとめると思われますので、当面、11月末を目途に退職手当共済公費助成の継続を求めるWeb署名を行ない、12月に厚生労働省・内閣府に届けることをめざします。

ぜひ、ご協力ください。また、拡散もお願いします。

●Web署名はこちらから＞＞＞退職手当共済公費助成の継続を求めます（change.org)

QRコード

＊Webでの署名が難しい方は印刷して記入した用紙を全保連までお送り下さい。
　用紙はこちら＞＞＞退職手当共済公費助成継続を求める要望（紙版）