全国保育団体連絡会

少子化対策（試案）に、配置基準改善が明記される！運動でさらなる改善を！

　3月31日、政府は「異次元の少子化対策」のたたき台（試案）を発表しました。
　保育士の配置基準の改善については、「75年ぶりの配置基準改善」と銘打ち『社会保障と税の一体改革』以降積み残された１歳児及び4・5歳児の職員配置基準について1歳児は6対1から5対1へ、4・5歳児は30対1から25対1へと改善」を掲げました（厚労大臣の４月４日の国会答弁では、職員配置基準の法令改定ではなく、3歳児15対1と同じく、改善している園に対して公定価格上の加算をするとの説明がされているようです）。
　新たに創設する、子育て家庭を対象にした「こども誰でも通園制度（仮称）」も、当面は2023年度に予算計上された「未就園児のモデル事業」の拡充を行いつつ、基盤整備をすすめるとしています。
　国は、今後3年間を少子化対策の「集中取組期間」として「こども・子育て支援加速化プラン」に取り組むとしていますが、政策の優先順位や財源等は示されておらず、4月以降、内閣総理大臣の下に新たな会議を設置、6月の「骨太の方針2023」で将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示するとしています。

一歩前進！運動でさらなる改善を実現させよう！

　配置基準改善が少子化対策に盛り込まれたことは一歩前進であり、この間の「もう一人保育士を！」など全国に広がった運動の大きな成果といえますが、内容は決して十分とはいえません。配置基準のさらなる改善の実現には、まずは、6月の「骨太方針2023」で関係予算倍増、財源確保について明らかにさせていくことが重要です。そのためにも緊急WEB署名などの運動を強化し、世論の力で配置基準改善の実現を求めていきましょう。

緊急WEB署名をさらに、国会請願署名を最後まで

　配置基準改善の実現には、私たち当事者の声と世論の後押しが必要です。
緊急WEB署名、国会請願署名をさらに広げ、配置基準改善を勝ち取りましょう。