保育研究所は1979年「国際児童年」を記念して、全国の保育・幼児教育に関係する全国各地の方々の協力のもと、設立されました。
　現在の会員数　研究者・保育者・保育園・幼稚園経営者等の個人会員約200名。
　毎年の研究集会をはじめ定例研究会を実施するほか、各種出版物を刊行することにより、研究活動の成果を公表しています。「保育所最低基準の抜本的改善試案」を提案するなど、保育条件の向上をめざした制度・政策研究を活動の大きな柱にしてきました。近年では、子ども・子育て支援新制度に関わる研究・活動に力を注いでいます。

主な研究・研修会

オンラインセミナー　社会の変化をふまえ保育をどうつくるのか
―子ども理解を深め、家族を支える保育・職員集団づくり

2026年2月11日（祝・水）
公立保育園園長・主任・中堅職員セミナー実行委員会とのコラボレーション企画

保育研究所　第45回研究集会（オンライン―４日間の企画）
保育の新たな展望を切りひらく―困難な現状をみすえつつ

• 2026年2月8日（日）
  テーマ　保育政策の動向と「こども誰でも通園制度」

  午前の部　情勢報告　保育における国の政策動向と現場への影響

  午後の部　シンポジウム　誰でも通園制度への対応と保育制度のあり方

  報告①　改めて問う！ 本格実施となる「こども誰でも通園制度」とはどんな制度か―最新情報を踏まえて、制度の全体像を捉えなおす

  報告②　実際に誰でも通園制度に取り組んで

  報告③　京都・公立園の取り組み　公立園における実施状況―利用者の拡大、支援システムの影響など

  報告④　これからの保育制度のあり方を問う―保育を受ける権利の視点から　など

• 2026年2月12日（木）

  特別講演　子どもの権利と憲法９条―保育に関わるベテランも新人も、その意義を一緒に学び、語り合うために

• 2026年2月14日（土）
  

  テーマ　「教育改革」の動向と小学校における豊かな育ちと学び―今、学校で起きていることと教師の奮闘

  報告①　新自由主義教育改革・デジタル化は教育現場に何をもたらしたのか

  報告②　子どもとともにつくる豊かな小学校の学び―「人材育成」「自己責任」論に抗って

• 2026年2月17日（火）

  テーマ　保育の側から小学校との接続・連携を考える―育ちと学びをつなぐ保育と実践の視点

  報告①　子どもの育ちから考える接続問題の現状と課題

  報告②　小学校との接続を考える地域のとりくみ

刊行物

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  月刊『保育情報』

  • 編集：保育研究所
  • 発行：全国保育団体連絡会

  既刊一覧

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  『保育の研究』

  • 編集・発行：保育研究所
  • 発売：ひとなる書房

  既刊一覧

研究所理事

常務理事　逆井直紀（所員）、所長　村山祐一（元帝京大学教授）