（19.12.26）内閣府「第４回少子化社会対策大綱の策定に向けた提言」を掲載
New!
（19.12.20）子ども・子育て会議が「新制度施行後５年の見直しの対応方針」確定、内閣府が「経営実態調査集計結果」の修正版を公表、全国市長会の決議等を掲載
New!
（19.11.26）公定価格等について新制度施行後５年の見直しの検討資料。「理由のない保育料の引上げへの対応」の事務連絡等を掲載
（19.10.25）子ども・子育て会議で新制度施行後５年の見直しに関する検討開始。見直しの検討事項を掲載。幼稚園・保育所・認定こども園の経営実態調査結果、認定こども園の現況、企業主導型保育事業の調査結果等を掲載。
（19.09.26）副食費徴収に伴う公定価格の単価案に関する内閣府等の「事務連絡」と「通知」、待機児童等に関する厚生労働省公表の資料、子ども・子育て会議資料を掲載
（19.08.23）厚生労働省／認可外保育施設の現況取りまとめ、社会保障審議会児童部会／ベビーシッターの資格等の基準創設関連資料、内閣府／「無償化」FAQの改訂版、平成30年事故報告集計を掲載
（19.07.26）子ども・子育て会議（第43回）の資料、(通知)「私立保育所の運営に要する費用について」、(通知)「無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について」を掲載
（19.06.21）内閣府が都道府県、政令市、中核市の担当者を対象に幼児教育・保育の無償化に関する説明会を開催。無償化関連資料を掲載
（19.05.28）内閣府が第二期市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に関する事務連絡を発出、企業主導型保育事業の検証結果も発表
（19.04.26）企業主導型保育事業に関する「検討委員会報告」と会計検査院による改善要求、保育士６割で補助が受けられる「地方裁量型認可化移行施設」の通知文、自治体向けＦＡＱ、待機児童数等の資料を掲載
（19.03.25）内閣府による「無償化」等に関わる「自治体向け説明会」、2019年度の国の保育施策に関する「全国児童福祉主管課長会議」、「即位の日等の休日保育対応」（通知）等の資料を掲載
（19.02.22）第41回子ども・子育て会議資料、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案資料を掲載
（19.01.25）政府の2019年度保育・幼児教育関係予算案、無償化に関する政府方針、企業主導型保育事業の検討委員会資料、学童保育職員の基準堅持を求める日弁連の意見書等を掲載
（18.12.21）「無償化」に関わる食材費徴収問題、国と地方自治体の負担割合問題等に関する資料、学童保育の基準緩和に関わる動き、企業主導型保育事業検討委員会等の資料を掲載
（18.11.30）幼児教育・保育の無償化の財源負担をめぐり国と市町村で協議、給食費の保護者負担を子ども・子育て会議で論議、学童クラブの基準緩和を政府決定等の資料を掲載
（18.10.23）子ども・子育て会議（制度施行後５年の見直し、無償化、事業計画等）、企業主導型保育事業の立ち入り調査結果、財政制度等審議会による「社会保障の見直し」、保育の質の確保に関する検討会の論点整理等の各資料を掲載
（18.09.25）子ども・子育て支援新制度市町村向けセミナー資料、事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方、未婚のひとり親を寡婦等とみなす特例及び都道府県から指定都市への税源移譲に関する政令・府令の改正、待機児童等に関する厚労省の各種データ等、認定こども園状況を掲載
（18.08.20）子ども子育て会議（第36回）開催、新制度施行後の見直しに関する資料、事業計画、無償化関連資料、「保育の質の確保・向上に関する検討会」（第２～４回）資料を掲載
（18.07.24）生活保護基準の見直しに伴う保育料等の扱いに関する厚労事務次官通知、2016年度の認可外保育施設の現況、2017年度処遇改善等加算Ⅱの実施状況（内閣府）に関する資料等を掲載
（18.06.19）保育の質の確保に関する検討会、保育料無償化範囲の検討と「骨太方針」による閣議決定、特区での保育士配置の規制緩和等に関する資料を掲載
1
2
3
4
5
6
Copyright 2006 © Zenhoren All rights reserved.
ページの先頭へ
