(13.08.20)子ども・子育て支援新制度説明会、社会保障制度改革国民会議、待機児童解消加速化プランに関する資料を掲載
(13.06.18)規制改革会議が「保育所への株式会社、NPOの参入拡大」を答申、内閣府が自治体担当者向けに「子ども・子育て支援新制度」の説明会を開催
(13.05.10)子ども・子育て会議の「基準検討部会」が開催される。規制改革会議では保育の規制緩和を議論。両会議の資料をデータベースに掲載。
(13.04.30)第1回子ども・子育て会議が開催される、関係資料をデータベースに掲載
(13.03.29)待機児童、保育所の規制緩和論議の動向、幼児教育無償化の議論等についてのデータ
(13.02.26)子ども・子育て支援新制度説明会(2013・2・15)資料
(13.02.05)2013年度保育関係予算案、保育施設死亡事故、地方版子ども・子育て会議等の資料
(12.12.04)総選挙にあたっての主要政党の保育・子育て政策(Ⅲ)
(12.11.30)総選挙にあたっての主要政党の保育・子育て政策(Ⅱ)
(12.11.27)総選挙にあたっての主要政党の保育・子育て政策(Ⅰ)
(12.09.20)内閣府が自治体担当者会議で公表した子ども子育て関連3法に関する資料
(12.06.28)子ども・子育て関連3法案の条文(対照表)等をデータベースに掲載
(12.04.06)日本弁護士連合会が会長声明・・「保育所面積基準の緩和を行わないこと」。千葉県弁護士会も「条例化は子どもの権利を十分に保障すること」の意見書
(12.04.02)新システム関連の3法案が消費税増税法案とともに閣議決定、上程へ
(11.11.04)厚生労働省/最低基準地方条例化に関して省令公布、局長通知等を発出
(11.10.21)各地の9月定例県議会で「子ども・子育て新システム」法案の撤回、慎重対応等を求める意見書が続々可決。「法案撤回」が15県議会、「拙速な導入反対」1県議会、「慎重対応」2県議会、「財源確保」が1県議会。
(11.10.13)厚労省/「最低基準」の地方条例化に関する省令を官報に掲載。名称は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に変更
(11.10.06)厚労省発表/待機児童数2万5556人、微減するも依然高どまり
(11.09.29)厚生労働省が2012年(平成24年度)の保育関係予算の概算要求を発表
(11.08.25)「新システム」や保育制度に関して可決された地方議会意見書(都道府県)の一覧
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