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（11.01.27）幼保一体化ＷＴ開催(2011/1/24)、幼保一体給付を創設、こども園で施設一体化？
｢子ども・子育て新システム検討会議幼保一体化ワーキングチーム(ＷＴ)｣第6回会合が、1月24日に開催されました。事務局から一定のまとめとして提案が示されましたが、批判や意見が多く出され会合では一致点が形成されたとは言えないようです。しかしこの提案がそのまま最終案とされてしまう可能性も高く、法案上程に向けて、今後の動向を注視し続ける必要があります。
①幼保一体給付を創設・・
給付の仕組みについては、・個人給付を基礎とした法定代理受領の仕組み、・市町村が保育の必要性を認定する仕組み、・契約は、保護者と施設が契約する公的幼児教育・保育契約とするなど、これまでの主張と同じです。問題は、応諾義務について｢正当な理由｣があれば断れるとした上に、定員を超えた場合、入園児の選考(建学の精神に基づく―クリスチャン優先など)を認めるとしています。また、付加的幼児教育・保育を行う施設には、上乗せ徴収を認め、上限設定もしないなど、低所得者層が排除されるような内容です。私立幼稚園を配慮したものであり、福祉制度として受け入れられるものではありません。
②こども園で施設一体化？
こども園制度については、提示されていた５案からどの案にするのか、幼稚園・保育所制度からの移行期間や保育所制度、幼稚園制度をどうするかの明言はありませんでした。
こども園は保育・教育・子育て支援のすべてを持つ機能として、０～５歳対象の保育所はすべてこども園に移行するとの説明がありました。一方で、幼稚園や乳児保育所は残るような記述もあり、幼児教育と保育を区分し、３歳未満児や３歳以上児の午後の保育については、細切れの託児的な位置づけになる恐れがあります
＊当日配布された資料を『保育情報データベース』２０１１年１月２４日付けで登載
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