<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>
2019年7月号 No.512
保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
------------------------------------
編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６５０円（税・送料込）
（2020年4月号から７００円）
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
------------------------------------
巻頭随想 佐藤洋一
速報 保育制度・政策の動向
副食（材）費徴収／保育所での滞納には市町村に支援を要請
２回目の自治体向け説明会でＦＡＱ等提示
「無償化」対象認可外施設の基準条例制定や副食費補助
自治体独自対応の動き／大阪府吹田市・兵庫県明石市など
衆議院・参議院の附帯決議
「無償化」に関わる子ども・子育て支援法一部改正
資料／子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
衆議院内閣委員会（2019.4.3）
参議院内閣委員会（2019.5.9）
連載 これでいいのか？ 子ども・子育て支援新制度 伊藤周平
第３回 新制度のもとでの無償化と保護者負担
参議院内閣委員会「無償化」法案質疑
藤井真希参考人の意見陳述（国会会議録より）（2019.5.7）
情報ファイル
沖縄県うるま市／３歳児保育、2020年度から全公立幼稚園で実施へ
鳥取県／保育士配置基準の弾力化、延長を検討
内閣府／幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会（抄）（2019.5.30）
幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2019年5月30日版】
- 幼児教育・保育の無償化の対象施設・事業について
- 幼児教育・保育の無償化の上限額等
- 特定子ども・子育て支援施設等の確認
- 施設等利用給付認定
- 施設等利用費の給付
- 教育・保育給付、就園奨励費等
- 預かり保育事業
- 認可外保育施設
- 施設等利用費の支給の対象とする認可外保育施設の基準を定める条例について
- 一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業
- 企業主導型保育事業
- 食材料費等の取扱い
- 質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げ防止について
- 内閣府令で定める基準等
- 子ども・子育て支援事業費補助金
- 臨時交付金
- 会計基準
- 就学前の障害児の発達支援
- その他
幼児教育・保育の無償化の実施に伴う食材料費の取扱いについて
<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >> |
