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2019年5月号　No.510

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円（税・送料込）
　（2020年4月号から７００円）
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　宮武正明

速報　保育制度・政策の動向
公的保育制度揺るがす支援法改正案
　「無償化」に乗じて認可外活用促進か／問われる自治体対応
資料／（内閣府等事務連絡）幼児教育・保育の無償化に関する子ども・子育て支援新制度都道府県等説明会資料の周知及びいわゆる幼児教育類似施設への対応について（依頼）

連載　これでいいのか？　子ども・子育て支援新制度　　伊藤周平
第１回　子ども・子育て支援新制度とは何か？
　― 導入の背景とその本質

内閣府／子ども・子育て支援新制度説明会（抄）（2019.2.18）
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について
幼児教育・保育の無償化の実施に伴う主な事務について
幼児教育・保育の無償化に関する平成31年度予算案について
幼児教育の無償化に関するＦＡＱ（2019年2月18日版）
食材料費の取り扱いについて（抄）
幼児教育無償化の実施（幼稚園就園奨励費補助等）（抄）
預かり保育の無償化について
実費徴収に係る補足給付を行う事業について
幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要（抜粋）
認可外保育施設に係る無償化の対象範囲について
障害児の発達支援の無償化の対象となるサービスについて（案）

情報ファイル
茨城県城里町／３〜５歳児の給食費無償化
札幌市／1,500人定員増も、受入れ増は150人にとどまる

〈コメント〉 国連子どもの権利委員会が日本政府に保育問題で勧告　　小泉広子

〈案内〉 第51回全国保育団体合同研究集会 in 愛知
　2019年8月3日〜5日

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