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2019年1月号 No.506
保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６５０円 年間購読料 ７８００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想 佐藤みゆき
速報 保育制度・政策の動向
「無償化」で、３歳以上児は食材費実費徴収化
保育所で実費徴収でいいのか？／無償化対象認可外は条例で限定？
学童保育の国基準（従うべぎ基準）／規制緩和へ
全国学童保育連絡協議会が反対の声明公表
企業主導型保育／問題点の指摘相次ぐ
東京・世田谷区が要望書／立入調査でも問題続々
資料：全国保育団体連絡会／幼児教育・保育の「無償化」に対する要望
資料：全国学童保育連絡協議会／学童保育の「従うべき基準」の参酌化に対する声明
連載４
愛知県保育労働実態調査から見る保育労働の現在 蓑輪明子
非正規保育労働者の基礎的労働条件１ ― 労働時間と賃金
財政制度等審議会における公定価格「適正化」の議論について 原田秀一
第39回子ども・子育て会議（抄）（2018.11.22）
公定価格の対応の方向性について
処遇改善等加算IIの研修要件について
総務省／子育て支援に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告
放課後児童健全育成事業に係る地方分権提案について
第40回子ども・子育て会議（抄）（2018.11.30）
公定価格の対応の方向性について（食材料費の見直し）
教育の無償化に関する国と地方の協議
内閣府・文科省・厚労省／幼児教育の無償化について（2018.11.21）
内閣府・総務省・財務省・文科省・厚労省／幼児教育の無償化について（2018.12.3）
情報ファイル
福島県郡山市／保育所入所選考にAIを活用へ
兵庫県神戸市／医療的ケア児を公立保育所で受入れへ
高知県本山町における就学前子育て支援体制の現状と課題 野嶋理恵・津濵由依
企業主導型保育事業の問題状況
１ 世田谷区の要望書にみる問題状況・課題
２ 立入調査結果（児童育成協会）にみる問題状況・課題
2018年『保育情報』総目次（No.494～505）
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