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2018年2月号 No.495

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集:保育研究所
発行:全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171/FAX03-6265-3230
B5判 48ページ(平均)
 1部 650円 年間購読料 7800円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)
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巻頭随想  さいき まこ

速報 保育制度・政策の動向
公定価格見直しは見送り
 保育分野の退職金共済国庫補助2020年度まで存続
2018年度保育関係予算の概要と解説
 内閣府・給付関係予算が特別会計に組み替え
厚労省/子育て安心プラン実施方針を通知
 内閣府等/事故防止でデータベース更新、事務連絡で注意喚起

なぜ? 園児が退園に  座安あきの
― 沖縄県下自治体の「在園児選考」の状況 ―

第33回子ども・子育て会議(抄)(2017.12.15)
公定価格に関する議論の整理(案)
地域区分別・定員規模別・法人規模別にみた収支差率(速報値)

第20回社会保障審議会福祉部会(2017.12.18)
退職手当共済制度(保育所等)の公費助成について
参考資料 社会福祉施設職員等退職手当共済制度

情報ファイル
岩手県花巻市/公立小規模保育所を新設へ
沖縄県浦添市/公立保育士を対象とした家賃補助等を実施

厚生労働省通知
「子育て安心プラン」の実施方針について(2017.12.21)

内閣府等事務連絡
「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」からの注意喚起について(2017.12.18)

2018年度 保育関係予算案の概要
内閣府2018年度予算案の概要(保育関係抜粋)
厚生労働省保育課/2018年度保育対策関係予算案の概要
文部科学省/2018年度幼児教育関係予算(案)の概要

保育研究所/保育士等確保(処遇改善)策に係る市区町村の単独補助調査
私立保育所がある市区町村の57%で処遇改善単独補助
― 16都道府県下市区町村調査結果 ―


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