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2016年4月号　No.473

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円　年間購読料　７８００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　山根智子

速報　保育制度・政策の動向
　保育士配置要件の弾力化／厚労省令改正
　　一部自治体で、はやくも条例改正等の動き
　保育士等確保策の実施に向け、支援法修正
　　国会での動き／すすむか処遇改善！？
　公定価格の処遇改善等加算の取扱いに関する事務連絡
　　2015（平成27）年度遡及分　内閣府事務運絡（3月15日）

保育士配置の特例に関する資料
保育所等における保育士配置に係る特例について（通知）（2016.2.18）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案　新旧対照表

ニュース
待機児童解消と保育士の処遇改善が国政課題として急浮上
〜「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログ騒動は政治を動かすか〜　　勝連千賀子

「公共施設等総合管理計画」と公立保育所の廃止・民営化　　若林俊郎

地域の動き
2016年度当初の都道府県別第３子保育料無料化事業の状況　　鈴木義崇

厚生労働省／全国児童福祉主管課長会議説明資料（抄）（2016.2.23）
広域的保育所等利用事業の概要
平成28年度における保育士試験の年２回実施について
指定保育士養成施設の指定等に関する都道府県への権限移譲について
病児保育事業について
病児保育事業（病児対応型・病後児対応型）の職員配置について
夜間保育の概要
一時預かり事業について
保育所における障害児の受け入れ状況について
教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会　最終取りまとめについて
保育所保育指針の改定について

全保連事務局長談話
市町村が関与しない保育事業（企業主導型保育事業）は問題です
子ども・子育て支援法一部改正による企業主導型保育事業創設について　　実方伸子

企業主導型保育事業等に関する法案
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案　修正案　新旧対照表

情報ファイル
富山市／病児お迎え事業の予算案を提出
東京都世田谷区／国家戦略特区を活用し、公園内に保育所設置へ
三重県津市／「育休退園」を廃止

保育士を含むすべての地方公務員に人事評価　　若林俊郎
― ４月施行の改正地方公務員法 ―

厚生労働省／認可外保育施設の現況　（2015年3月31日現在）
2014年度認可外保育施設の現況取りまとめ

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