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2015年11月号 No.468

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集:保育研究所
発行:全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171/FAX03-6265-3230
B5判 48ページ(平均)
 1部 650円 年間購読料 7800円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)
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巻頭随想  和田麻美

速報 保育制度・政策の動向
 2015年4月の待機児童数は2万3,167人
  保育所以外での受け入れ増やしても5年ぶりの増加
 所沢市「育休退園」/さいたま地裁が執行停止決定
  退園児童が園に復帰
 土曜日保育/ニーズなければ午前保育でも減算せず
  新たなFAQ/問われる公定価格の整合性
 年少扶養控除廃止等の影響
  多子世帯で、保育料急騰の指摘

公定価格(保育費用)の特徴と保育者の処遇を考える(5)  村山祐一

内閣府/子ども・子育て支援新制度FAQ(よくある質問)
自治体向けFAQ【第10版】
公定価格に関するFAQ(Ver.10)

情報ファイル
宮城県亘理町/50年ぶりに、認可保育所を新設
長野県/保育士の就業実態などの意識調査を実施
千葉県松戸市/送迎保育ステーション事業を試験的に開始

厚生労働省/保育所等関連状況取りまとめ (2015.4.1)
定員数が100人以上増加した地方自治体
市区町村別保育所等定員数の増減
都道府県・政令指定都市・中核市別待機児童数集約表
都道府県別待機児童数
待機児童数と保育所等整備の状況

厚生労働省/「待機児童解消加速化プラン」集計結果 (2015.9.29)
(参考資料)待機児童の状況及び待機児童解消加速化プランの状況について

内閣府・文科省・厚労省事務連絡 (2015.9.18)
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」の訂正について

子ども・子育て支援交付金 実施要綱(2)
「放課後児童健全育成事業」の実施について

放課後児童健全育成事業実施要綱
 放課後児童健全育成事業
 放課後子ども環境整備事業
 放課後児童クラブ支援事業
  障害児受入推進事業
  放課後児童クラブ運営支援事業
  放課後児童クラブ送迎支援事業
 放課後児童支援員等処遇改善等事業
 障害児受入強化推進事業
 小規模放課後児童クラブ支援事業
各事業の新旧対照表

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