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2015年9月号 No.466
保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集:保育研究所
発行:全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171/FAX03-6265-3230
B5判 48ページ(平均)
1部 650円 年間購読料 7800円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)
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巻頭随想 小林美希
速報 保育制度・政策の動向 厚労省/地域型保育事業の認可数公表(4.1現在) 2,740件(うち小規摸1,655件) ― 株式会社等・個人設置が66% 指定都市市長会・議長会/新制度への提案
厚生労働省/地域型保育事業の認可件数について (2015年4月1日現在)
指定都市市長会・同議長会 平成28年度 国の施策及び予算に関する提案(抄) 子ども・子育て支援新制度の円滑な実施
公定価格(保育費用)の特徴と保育者の処遇を考える(3) 村山祐一
保育に係る短・標準時間認定の動向と特徴 若林俊郎 ― 政令市・中核市等67自治体の調査から ―
情報ファイル 長野県茅野市/土曜保育の集約化を検討 沖縄県那覇市/認可保育所へ株式会社が参入 県内初 山形県/保育士確保対策として若手保育士の合同入職式を開催 沖縄県宮古島市/保育士試験対策の講座が開始 地域限定保育士も見据える
内閣府/子ども・子育て支援新制度FAQ(よくある質問) 自治体向けFAQ【第9版】(全文) 別添資料1 「簡便な調整方式(第2方式)による調整後の基準額算出方法」 別添資料2 「給付単価限度算定項目」(保育所のみ抜粋) 別添資料3 子ども・子育て支援新制度における公立施設の予算等の取扱いについて
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