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2015年8月号 No.465

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集:保育研究所
発行:全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171/FAX03-6265-3230
B5判 48ページ(平均)
 1部 650円 年間購読料 7800円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)
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巻頭随想  橋本貴彦

速報 保育制度・政策の動向
 内閣府/「事故情報データベース」公開
 新制度/新たなFAQ・通知など次々と
 幼児教育への公財政投資/日本はOECDで最低 文科省資料で明らかに

文部科学省/我が国の教育行財政について(抄) (2014.10.15)
 諸外国と比較した我が国の教育投資

所沢市の「育休退園ルール」運用について  開田ゆき

「育休退園」と子どもの保育を受ける権利  伊藤周平

公定価格(保育費用)の特徴と保育者の処遇を考える(2)  村山祐一

内閣府/子ども・子育て支援新制度FAQ(よくある質問)
 自治体向けFAQ【第9版】
 公定価格に関するFAQ(Ver.9)
 子ども・子育て支援新制度における公立施設の予算等の取扱いについて

情報ファイル
 沖縄県与那原町/新制度により家庭的保育事業が開始
 広島県/都道府県初 認可外保育料の差額助成を実施
 東京都東大和市/病児保育送迎サービスを実施

地域の動き
 東京都/子どもの声等に対する規制のあり方を見直し  村井香織

内閣府・文科省・厚労省通知
子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布について (2015.3.31)

内閣府通知
平成27年度子どものための教育・保育給付費の国庫負担について
 (2015.6.30)


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