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2015年5月号　No.462

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円　年間購読料　７８００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　稲川登史子

速報　保育制度・政策の動向
　新制度スタート、依然疑問残る
　　休日保育で新たな疑義
　　小規模保育等も公的保険対象に
　処遇改善要件に関わる通知発出
　　職員配置要件緩和の事務連絡も
　　　資料／事務連絡2015（平成27）年3月19日
　　　「保育所等において必要な保育士の確保が難しい状況にある場合の対応について」
　厚労省／保育士・介護資格の統合構想提起
　　地方創生の一環で、当面の「人材の融合」策を５月に一次取りまとめ？
　　　資料／2015年4月14日塩崎厚労相の記者会見
　認定こども園／4月1日現在3000園弱に
　　『毎日新聞』調査
　　　資料／全国の認定こども園の数

内閣府等／通知（2015.3.31）
　施設型給付費等に係る処遇改善等加算について

内閣府／子ども・子育て支援新制度ＦＡＱ（よくある質問）
　自治体向けＦＡＱ【第８版】
　公定価格に関するＦＡＱ（Ｖｅｒ．８）

全保連見解／「子ども・子育て支援新制度」の実施にあたって
　すべての子どもの権利保障と保育の拡充のためにいま必要なこと（2015.3.31）

パートタイム職員に依存する東京都の公立保育園
　―自治体・非正規職員に対するアンケート調査結果に基づいて―　　小尾晴美

公立保育所民営化と保育の継続性の課題　　中囿桐代

情報ファイル
　長野県／子どもたちに自然体験をたっぷりさせる「信州型自然保育」を県が認定
　山形県米沢市／原発事故避難世帯専用の認可保育所分園閉所

内閣府・厚生労働省／通知（2015.2.3）
　児童福祉法に基づく保育所等の利用調整の取扱いについて

厚生労働省／保育施設における事故報告集計（2015.2.3）

厚生労働省／保育所入所待機児童数〔平成26年10月〕（2015.3.20）

厚生労働省／2013年地域児童福祉事業等調査の結果（2015.3.31）
　〜認可外保育施設利用世帯の状況〜

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