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2014年10月号　No.455

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６５０円　年間購読料　７８００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　　黒澤いつき

速報　保育制度・政策の動向
　標準時間・短時間認定／月１２０時間で区分
　　認定要件は府令に規定／時間区分は通知で
　利用調整で２パターン提示
　　待機児童いない場合／認定こども園等直接申込みに
　来年度予算・概算要求は額明示なき事項要求
　　2015年度の公定価格・支援事業の概要は年明けに判明？

「保育所における保育」を受ける権利と改正児童福祉法２４条―再論　　木下秀雄

子どもの貧困と保育の課題（４）
　子どもの貧困対策の現状と課題　　山野良一

内閣府／子ども・子育て支援新制度ＦＡＱ（よくある質問）
　自治体向けＦＡＱ【第２版】（2014.8.14）
　公定価格に関するＦＡＱ（Ｖｅｒ．３）（2014.8.13）
　事業者向けＦＡＱ【第４版】（2014.8.29）

内閣府／子ども・子育て支援新制度説明会資料（2014.9.11）
　子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び
　特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について
　子ども・子育て支援新制度における利用調整等について

地域の動き
　船橋市が小規模保育事業者をＡ型で募集開始　　若林俊郎

情報ファイル
　北海道伊達市／保育所建設費の事業者負担をゼロにし、資金は保育士待遇改善に
　大阪府富田林市／幼稚園教諭免許保有者に保育士資格取得のための授業料を一部補助
　香川県三木町／町営の24時間対応型一時預かり施設を開設

自治体による幼稚園・保育所の移行に関する意向調査について　　若林俊郎

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