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2014年3月号 No.448

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集:保育研究所
発行:全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171/FAX03-6265-3230
B5判 48ページ(平均)
 1部 600円 年間購読料 7200円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)
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巻頭随想  新井たかね

速報 保育制度・政策の動向
 政府/認定こども園への移行促進を強調 都道府県計画をテコに移行促す
 政府/新制度「質向上」のための財源不足を強調
  量拡大偏重で保育所経営は困難化の恐れ

子ども・子育て会議基準検討部会(第14回)資料(2014.2.14)
 子ども・子育て支援新制度における「量的拡充」と「質の改善」について

短期連載 子ども・子育て関連3法の問題点 ― その2  田村和之
 保育(保育所)の利用手続き

地域の動き
 東京都杉並区/今年も集団での「異議申立て」提出に取組みます  勝連千賀子
 「異議申立書」の見本

中核市の私立保育所保育士の処遇(給与)改善等に係る補助事業  若林俊郎

情報ファイル
 高知県黒潮町/南海トラフ地震に備え保育所の高台移転計画案固まる
 広島県庄原市/第3子以降の保育料無料化
 東京都練馬区/待機児童解消めざし2014年度13園新設、定員1,300人増

内閣府/子ども・子育て支援新制度説明会資料(2014.1.24)
 保育の必要性の認定について
 新制度の施行準備に関する地方自治体と国における今後の作業等について
 本格施行までの自治体における作業スケジュールイメージ
 幼稚園及び保育所が認定こども園に移行する場合における需給調整に係る
 特例措置の再周知について(事務連絡)

放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書(2013.12.25) 社会保障審議会児童部会

厚生労働省/保育施設における事故報告集計(2014.1.31)

厚生労働省北海道労働局/保育所等に対する監督指導結果について(2014.1.27)


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