<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>

2012年5月号　No.426

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
------------------------------------
編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171／FAX03-6265-3230
Ｂ５判　４８ページ（平均）
　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
------------------------------------

巻頭随想　　八木俊介

速報　保育制度・政策の動向
　新システム関連法案／特別委員会で一括審議か？
　　法案の概要　児童福祉法24条／保育の実施責任解除

子ども・子育て支援法案と児童福祉法改正案を読む　　伊藤周平

新システム関連法案
子ども･子育て支援法（法律案及び理由）
　第一章　総則（第１〜７条）
　第二章　子ども・子育て支援給付（第８〜30条）
　第三章　指定こども園及び指定地域型保育事業者（第31〜59条）
　第四章　地域子ども・子育て支援事業（第60条）
　第五章　子ども・子育て支援事業計画（第61〜65条）
　第六章　費用等（第66〜72条）
　第七章　子ども・子育て会議等（第73〜78条）
　第八章　雑則（第79〜83条）
　第九章　罰則（第84〜88条）
　附則

総合こども園法（法律案及び理由）
　第一章　総則（第１〜2条）
　第二章　総合こども園の教育及び保育の目標等（第3〜5条）
　第三章　総合こども園の設置等（第6〜21条）
　第四章　雑則（第22〜27条）
　第五章　罰則（第28〜30条）
　附則

子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律案（抜粋）
　―児童福祉法改正案・新旧対照表―

情報ファイル
　北海道厚真町／保育料を引き下げ、１割分は町内で使える金券に還元
　東京都墨田区／パート向けに曜日・時間決めで預かる保育施設を開設
　神奈川県川崎市、相模原市／国家公務員宿舎の一部を借りて保育ママ事業を実施

<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>