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2012年3月号 No.424

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集:保育研究所
発行:全国保育団体連絡会
〒162-0837 東京都新宿区納戸町26-3
TEL03-6265-3171/FAX03-6265-3230
B5判 48ページ(平均)
 1部 600円 年間購読料 7200円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)
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巻頭随想  竹山トシエ

速報 保育制度・政策の動向
 新システム基本制度とりまとめ公表
  3月には関連法案国会上程へ/一方で広がる反対意見

新システムはなぜ問題か
─ 新システム「基本制度とりまとめ」公表を受けて ─
新システムに反対し保育をよくする会
1.はじめに 新システムと社会保障・税一体改革  伊藤周平
2.新システムの給付の仕組みと公的責任の後退  伊藤周平
3.幼保一体化は何を目指しているのか  大宮勇雄
4.新システムでは待機児童は解消できない  大井 琢
5.保育の質に関して  大宮勇雄
6.保護者の負担増問題  伊藤周平
7.市町村の責務の限界点(責任・義務との違い)  大井 琢
8.市町村による「措置」は機能するのか  伊藤周平
9.「措置」利用と保育の社会的格差  渡邉保博
10.バラバラの保育時間と保育内容の格差  渡邉保博
11.悪化する保育者の雇用  渡邉保博
12.過疎地の保育所はどうなるか  奥野〈杉山〉隆一
13.自治体の事業計画、子ども・子育て会議は機能するのか  奥野〈杉山〉隆一
14.新システムで保護者はどうなる?  猪熊弘子
15.保育を営利企業まかせにしていいのか  猪熊弘子

ヨーロッパの最近の保育政策と日本の「子ども・子育て新システム」  星 三和子

新システム基本制度とりまとめ
子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ(2012.2.13)
基本制度ワーキングチーム

情報ファイル
千葉県流山市/待機児童対策に駅前送迎保育ステーション
北海道羽幌町/町立保育園を町長親族の法人に移管予定、議会から批判
岐阜県揖斐川町/地域審議会が幼児園統廃合を要望、保護者らは反発

企業の土・日曜日操業と保育所への影響
愛知県豊田市/「企業の土曜日・日曜日操業にかかる影響等について」(2011.10.24)

保育施設における死亡事故の実例と問題点  小山義夫

保育施設における事故報告集計(2012.1.27) 厚生労働省保育課

保育制度・施策に関する自治体の意見書
福岡県議会/「子ども・子育て新システム」に関する意見書
(埼玉県)秩父市議会/子ども・子育て新システムによる保育制度改革に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書
(福岡県)田川市議会/子ども・子育て新システムに関する意見書
(沖縄県)名護市議会/「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革の反対を求める意見書



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