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2011年11月号 No.420

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集:保育研究所
発行:全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901/FAX03-3310-2535
B5判 48ページ(平均)
 1部 600円 年間購読料 7200円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)
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巻頭随想  山本智光

速報 保育制度・政策の動向
 新システム/成案年内取りまとめめざし論議再開
  多数の地方議会で撒回求める意見書採択
 厚労省令/児童福祉施設の設備運営基準公表
  今後、都道府県等の条例が最低基準に

最低基準地方条例化関連資料
 児童福祉施設最低基準新旧対照表

論文
子どもの貧困防止のために保育ができることA  畑 千鶴乃
 〜子どもの貧困と虐待〜

「新システム」に懸念や反対を表明する市議会の意見書
 ― その可決状況、内容、特徴点等の整理 ―

情報ファイル
 ○千葉県船橋市/公立保育園民営化の「ガイドライン検討委員会」一時中断に
 ○岡山県早島町/定員拡大に向けて保育園建替えと増築の補正予算計上
 ○栃木県大田原市/保育園から幼稚園に転園する児童に入園料などを補助
 ○東京都品川区/私立保育所6か所、認証保育所3か所の新設に補正予算を提案

保育所関連状況(2011.4.1)
 待機児童数2万5,556人、微減するも依然高どまり
 保育所関連状況取りまとめ(2011年4月1日) 厚生労働省保育課
  資料1 受入児童数(利用児童数)が100人以上増加した地方自治体
  資料2 市区町村別保育所利用児童数の増減
  資料3 都道府県・政令指定都市・中核市別 保育所待機児童数 集約表
  資料4 都道府県別待機児童数
  資料5 保育計画を策定する市区町村
  資料6 保育所待機児童数が100人以上増減のあった地方自治体

解説 2012年度概算要求における保育所・幼稚園予算  逆井直紀

資料 2012年度 保育関係予算概算要求の概要
 2012年度予算 厚生労働省雇用均等・児童家庭局概算要求の概要
 2012年度 保育対策関係予算概算要求の概要 厚生労働省保育課
 「待機児童解消『先取り』プロジェクト」に関する2012年度概算要求等について
 2012年度 幼児教育関係予算概算要求の概要 文部科学省

2011年度第3次補正予算(案)
 2011(平成23)年度厚生労働省第三次補正予算(案)の主な要求項目(抄)
 復興に向けたロードマップについて(抄)

保育制度・施策に関する自治体の意見書
石川県議会「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書
(鹿児島県)鹿児島市議会保育制度改革に関する意見書
(長崎県)雲仙市議会保育制度改革「子ども・子育て新システム」に反対する意見書
(三重県)松阪市議会「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書


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