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2010年10月号　No.407

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　
１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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巻頭随想　西山利佳

食の市場化と食文化　― 真の食育とは ―　中西新太郎

速報　保育制度・政策の動向
　新システム検討体制整備／政府も厚労省も
　　新成長戦略実現「３段構えの経済対策」閣議決定
　　　こども基金の延長・要件緩和／幼保一体化法案提出準備も明記
　　東京都特別区議会議長会　国へも待機児童対策を要望
　　　資料（東京都）特別区議会議長会（2010.8.23）　国向け　保育待機児童解消に向けた自治体支援

新システムの検討体制（2010.8.26）
　― 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ第７回会合資料 ―
　　子ども・子育て新システムの検討体制について（案）
　　子ども・子育て新システム・今後のスケジュール（案）

厚生労働省の新システム検討体制（2010.7.30）
　少子化対策統括本部設置要綱
　少子化対策の推進のための体制について
　子ども・子育て新システムの検討体制について

保育所関連状況（2010.4.1）
　３年連続で待機児童数増加／2010年４月で２万6,275人
　保育所関連状況取りまとめ（2010年4月1日）　厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
　　資料１　受け入れ児童数（利用児童数）が100人以上増加した地方自治体
　　資料２　市区町村別保育所利用児童数の増減
　　資料３　都道府県・政令指定都市・中核市別保育所待機児童数　集約表
　　資料４　都道府県別待機児童数
　　資料５　保育計画を策定する市区町村（待機児童数50人以上）
　　資料６　保育所待機児童数が100人以上増減のあった地方自治体

公立保育所民営化をめぐる自治体の動向と保護者の運動(下)　若林俊郎
　― データとアンケート結果から見えてくるもの ―

スウェーデン・ヨーテボリで開催されたＯＭＥＰ世界大会に参加して　畑千鶴乃

情報ファイル
　○京都府長岡京市／待機児童対策に保育所空室活用を検討
　○茨城県大子町／保育所保育料、幼稚園授業料、無料化へ
　○東京都文京区／一般住民も利用可能な事業所内保育所開設

解説・2011年度概算要求における保育所・幼稚園予算　逆井直紀

資料・2011年度　保育関係予算概算要求の概要
　2011年度予算　厚生労働省雇用均等・児童家庭局概算要求の概要
　2011年度　保育対策関係予算概算要求の概要　厚生労働省保育課
　2011年度　幼児教育関係概算要求の概要　文部科学省

保育研究所からのお知らせ
　保育研究所のＨＰに「保育情報データベース」を開設

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