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2010年5月号 No.402

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集:保育研究所
発行:全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901/FAX03-3310-2535
B5判 48ページ(平均) 
1部 600円 年間購読料 7200円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)
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巻頭随想 對月慈照

上尾市立上尾保育所での園児死亡事故と
民事(損害賠償請求)判決までの経過 小山義夫

損害賠償請求に関する訴訟のさいたま地裁判決の解説 寺町東子
 資料 上尾市立上尾保育所での園児死亡事故における
     国家賠償請求に関するさいたま地裁判決
(2009年12月16日)

速報 保育制度・政策の動向
 地域主権改革関連法(最低基準地方条例化等)審議始まる
  ナショナルミニマム後退の是非を論点に
 新システム検討会議作業Gでヒアリングつづく

貧困を生きる子どもたち −保育所は子どもを守る最初の砦− 小宮純一

新システム検討会議作業グループ・ヒアリング資料
 第2回(2010.3.17)
  秋田喜代美「子ども・子育て新システムへ−すべての子どもに最善の保育を行うために」
  小西砂千夫「『地域主権改革』における子ども・子育てに関する財政制度のあり方について」
  普光院亜紀「『新システム』についての意見」
 第3回(3.29)
  全国私立保育園連盟
  全社協 全国保育協議会・全国保育士会

情報ファイル
 ○愛媛県松山市/待機児童対策に保育所分園型の保育ママ事業を実施
 ○兵庫県伊丹市/待機児童解消のため、民営化を撤回し認定こども園整備を模索
 ○新潟市/保育所の新設・認可で、定員685名増

保育所入所待機児童数〔2009年10月〕について

保育所給食外部搬入全国展開に関する政府方針
 構造改革特別区域において講じられた規制の特例措置の評価に係る
 評価・調査委員会の意見に関する今後の政府の対応方針
(2010.3.25)
  公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業
 構造改革特別区域の第16次提案等に対する政府の対応方針(2010.3.25)
  私立保育所における給食の外部搬入方式の容認

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