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2009年11月号 No.396
 保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６００円 年間購読料 ７２００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2009年11月号の目次より
巻頭随想 田原聖子
保育所保育指針・幼稚園教育要領の改定と保育実践 加藤繁美
速報 保育制度・政策の動向
新保育制度／利用するほど負担重くなる応益原則
保育料徴収は保育所で／新制度詳細設計論議進む
新政権／最低基準の緩和・地方条例化方針
2010年度予算概算要求／保育は事項要求
第３回保育第一専門委員会資料（2009.9.29）
保育の必要性の判断～公的保育契約（２）
１ 優先的に利用確保されるべき子どもについて
２ 利用保障の範囲について
第４回保育第一専門委員会資料（2009.10.19）
保育に関する費用保障（給付）の仕組み～利用者負担のあり方
１ 保育に関する費用保障（給付）の仕組みについて
２ 利用者負担のあり方について
参考資料（一部）
第３回保育第二専門委員会資料（2009.10.5）
資料１－１ 多様な保育関連給付メニューについて（２）
前回委員会の議論を踏まえた参考メモ
２ 多様なニーズへの対応①
（１）家庭的保育サービス
（２）小規模サービス
一時預かりについて
資料２ 短時間保育について
情報ファイル
○宮崎県宮崎市／保育士再チャレンジ研修会を実施
○東京都国分寺市／保育所用地をたばこ業者に賃貸
○山形県山形市／「安心こども基金」を活用して保育所整備を前倒し
新政権／三党連立政権合意書（2009.9.9）
全国保育団体連絡会／新内閣への要望
新内閣への要望／待機児童解消のための保育所増設こそ急務です
―官僚主導の保育制度「改革」は即時中止を―（2009.10.6）
緊急要請・乳幼児の成長・発達を脅かす最低基準廃止・見直し方針は撤回を（2009.10.13）
厚生労働省「後期行動計画策定の手引き」〔Ⅱ〕（2009.3）
Ⅳ．計画の評価方法の検討
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