<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>
2009年5月号 No.390
 保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
------------------------------------
編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６００円 年間購読料 ７２００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
------------------------------------
2009年5月号の目次より
巻頭随想 増田修治
速報 保育制度・政策の動向
全社協委託の「最低基準に関する研究」報告書公表
必要な施設面積 ２歳未満児4.11㎡／人、２歳以上児2.43㎡／人
「家庭的保育の在り方」検討会が報告書
保育士以外も認定研修で家庭的保育者に
2011年度に認定こども園を2,000か所に
認定こども園制度在り方検討会報告
規制改革推進のための３か年計画が再改定
制度改革とともに、「保育士養成における科目等の見直し」も検討
資料／機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業 研究結果の概要
全国社会福祉協議会（2009.3）
今後の認定こども園制度の在り方について（2009.3.31）
内閣府／認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書
規制改革推進のための３か年計画〔再改定〕（2009.3.31）
重点計画事項
福祉、保育、介護
保育分野
①抜本的な保育制度改革
②保育所に係る制度改革と運用改善
③その他の保育・子育て支援サービスの拡充
雇用・就労
保育士資格制度
①保育士養成施設等における科目等の見直し
②多様な人材が保育現場に入りやすくなるような方策の検討
病児・病後児保育サービスの拡充
措置事項
情報ファイル
○岩手県久慈市／保育園・デイサービス施設、地元住民が運営
○東京都品川区／幼・保と小学校の一貫教育化で「小１プロブレム」に対応
○沖縄県宜野座村／幼稚園の入園料・保育料を無料化
○北海道千歳市／私立保育園で休日保育実施
日本経済団体連合会「少子化対策についての提言」（2009.2.17）
―国の最重要課題として位置づけ、財政の重点的な投入を求める―
全国児童福祉主管課長会議Ⅱ（2009.2.27）
総務課関係（抜粋）
１．少子化対策の推進について
３．児童福祉施設等の整備及び運営等について
４．児童福祉行政に対する指導監督の徹底について
５．雇用対策事業例（子育て支援分野関係）について
<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >> |
