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2008年12月号 No.385

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集:保育研究所
発行:全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901/FAX03-3310-2535
B5判 48ページ(平均) 
1部 600円 年間購読料 7200円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)
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2008年12月号の目次より

巻頭随想 村澤潤平

保育者と保護者、うまくいってる?(下)
―保育者と保護者が理解しあい、いっしょに子育てするために―

 清水玲子・中西新太郎・側垣一也

速報 保育制度・政策の動向
 特別部会/事業者検討会で激しい論議
 資料/保育三団体要望書〔厚労相宛〕(2008.11.17)
 厚労事務次官/最低基準の弾力化表明
 資料/定例事務次官記者会見概要〔抄〕(2008.11.6)

社会保障審議会少子化対策特別部会資料
 第14回特別部会資料
(2008.10.14)
 資料2 保育サービスの質について(2)(認可外保育施設の質の向上)
  認可外保育施設に関連する現行制度
  事業所内保育施設に係る助成制度について
  認可外保育施設数・利用児童数推移
  認可外保育施設の規模、年齢別入所児童数、設置主体、開所時間、
  水準〔面積(保育室、乳児室)、調理室、保育士比率(@全体、A施設種類別)〕、
  利用料、利用者の選択の現状〔@(認可保育所と比較したもの)、A(全体)〕、
  認可保育所への移行希望・移行上の問題点〔@、A〕
  参考 3歳未満児における保育所・認可外保育施設利用率(都道府県別)
  検討の視点

次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会資料
 第4回資料
(2008.11.17)
 参考資料4 椋野委員提出資料
  保育システム改革への意見
 参考資料5 全国私立保育園連盟提出資料
  次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する私たちの見解について
  検討すべきポイントについて
 参考資料6 全国保育協議会提出資料
  「保育サービスの提供の新しい仕組み」に対する全保協の考え方
 参考資料8 (株)ベネッセスタイルケア提出資料
  都市部における保育事業の運営に当たって
 参考資料7 日本保育協会提出資料
  保育サービス提供の新しい仕組みに対する意見

情報ファイル
 ○首都圏/経営悪化、エムケイグループ保育所閉鎖
 ○岐阜県各務原市/県が不適切な認可外施設の利用を控えるよう通知
 ○鳥取市/認可外保育施設への補助金増
 ○京都府綾部市/保育所と幼稚園の一元化、「幼児園」計画推進途上
 ○岐阜県山県市/小学校の統廃合にあわせて保育所も統廃合の方針

社会保障国民会議 最終報告(2008.11.4)

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