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2008年4月号 No.377
 保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６００円 年間購読料 ７２００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2008年4月号の目次より
巻頭随想 重田博正
格差社会とたたかう －構造改革の実像と日本の未来－ 後藤道夫
速報 保育制度・政策の動向
新待機児童ゼロ作戦／当面の目玉は家庭的保育！？
家庭的保育事業制度化にむけて児童福祉法「改正」案国会提出
児童福祉法改正法案（家庭的保育事業関連部分）新旧対照表
新待機児童ゼロ作戦関連資料
「新待機児童ゼロ作戦」について（2008.2.27） 厚生労働省
成長戦略１「新雇用戦略」の全体像（2008.2.15） 経済財政諮問会議 民間議員提案
情報ファイル
○東京都品川区／出産前から育休終了時期に合わせた入園予約を可能に
○沖縄県／認可外保育施設への給食費助成の拡充
幼稚園教育要領改訂関連資料（2008.2.15）
幼稚園教育要領改訂案 文部科学省
新旧対照表
教育基本法の改正に対応した学習指導要領案の主な改訂点
幼稚園教育要領の改訂案等のポイント
幼稚園教育要領改訂のポイント
全国厚生労働関係部局長会議資料Ⅱ（2008.1.17）
重点事項
１．「子どもと家族を応援する日本」重点戦略について
ポイント
２．社会的養護体制の拡充について
３．児重扶養手当及び母子家庭等自立支援対策について
連絡事項
１．総合的な少子化対策の推進について
２．地域の子育て支援の推進について
３．児童健全育成対策について
10．児童福祉施設等の運営上の留意事項等について
資料２ 次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の改定に向けて
資料３ 地域における少子化対策の推進体制の充実
全国児童福祉主管課長会議資料Ⅰ（2008.2.22）
総務課関係（Ⅰ）
１．総合的な少子化対策の推進について
児童福祉法等の一部を改正する法律案の主な内容（案）
子育て支援事業の定義規定のイメージ
子育て支援事業の事業開始・指導監督の仕組みのイメージ
２．地域の子育て支援の推進について
保育課関係
１．待機児童解消に向けた取組について
２．多様な保育サービスの推進について
３．認定こども園の実施状況等について
４．保育所の規制緩和等について
５．保育所の入所について
６．保育所保育指針の改定について
７．保育所等における事故防止等について
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