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2007年11月号　No.372

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、
保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　
１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2007年11月号の目次より

巻頭随想　小田　孝

乳幼児期の子どもの権利と児童福祉の課題　畑　千鶴乃

速報　保育制度・政策の動向
　政府諮問機関相次いで保育制度「改革」審議
　　地方分権推進委／規制改革会議／重点戦略検討会議基本戦略分科会

地方分権改革推進委員会（第21回）（2007.10.3）
　資料1-1　厚生労働省・文部科学省提出資料
　資料3　くらしづくり関係の論点整理

規制改革会議の運営方針（改定案）（2007.10.5）
　規制改革会議検討体制（案）
　第２次答申に向けた取組方針（案）

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議「基本戦略分科会」（第５回）（2007.10.2）
　配布資料　次世代育成支援に関係する制度の現状
　ヒアリング資料　東京都福祉保健局
　　１　東京都における保育の状況
　　２　東京都の認証保育所制度について
　　３　保育所制度に関する東京都の提案
　　４　家庭的保育について

保育料滞納解消策「行き過ぎ」懸念
　厚労省の取組事例通知で、各自治体対応強化か
　　資料１　厚労省保育課事務連絡「保育所の保育料滞納に対する取組事例について」（2007.8.22）
　　資料２　広島市資料「平成20年度保育園入園手続きについて（お知らせ）」（2007.9.20）

情報ファイル
　●埼玉県／企業内保育所に地域の子も
　●那覇市／幼稚園に保育所分園を検討
　●伊那市／11月から保育料引き下げ
　●グッドウィル／保育事業撤退

2007年度保育所入所待機児童の状況
　2007年度当初の待機児童数１万人余
　厚労省全国調査（2007年４月）旧定義集約せず
　資料　保育所の状況（2007年４月１日）等について（2007年９月　厚生労働省保育課）

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