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2007年8月号
 保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判 ４８ページ（平均）
１部 ６００円 年間購読料 ７２００円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2007年8月号の目次より
巻頭随想 藤村記一郎
保育構造改革の現段階をどう読むか 浅井春夫
速報 保育制度・政策の動向
骨太方針2007／少子化対策財源の検討
幼児教育の将来の無償化／家庭的保育等弾力的な保育サービスの拡充提起
規制改革推進３か年計画策定
依然、直接契約導入等を長期的検討課題に
経済財政改革の基本方針（骨太方針）2007（2007.6.19）
「美しい国」へのシナリオ
規制改革推進のための３か年計画（2007.6.22）
重点計画事項 １ 横断的制度
３ 教育・研究
（３）教育バウチャー構想の実現
６ 福祉・保育・介護
（１）保育
①「認定こども園」の活用促進
②認可保育所における利用者との直接契約の導入等
③利用者に対する直接補助方式の導入等
情報ファイル
●金沢市／保育所適正運営検討会
●沖縄県／20市町村で障害児保育に年齢規定
●保育所など「虐待見抜けず」45％／厚労省死亡例検証
●高松市／認可外保育施設に独自認証制度
保育対策等促進事業に関する通知
保育対策等促進事業の実施について（局長通知2007.6.12改正後全文）
保育対策等促進事業実施要綱
一時・特定保育等事業（在宅子育て家庭一時預かりパイロット事業）
休日・夜間保育事業
病児・病後児保育事業（自園型）
待機児解消促進等事業
保育環境改善等事業
保育対策等促進事業費の国庫補助について（事務次官通知2007.6.12改正後全文）
保育対策等促進事業費補助金交付要綱
日本の子育て実態と子育て支援の課題 １３
村山科研「保育・子育て全国３万人調査」の概要
第５章 保育園調査結果からみた子育て実態の課題
第２節 子育て支援事業の実施状況
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