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2007年4月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　
１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2007年4月号の目次より

巻頭随想　阿部眞雄

速報　保育制度・政策の動向
　「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議発足
　規制改革会議発足／新３か年計画策定（６月）に向け
　　依然として保育所への直接入所導入が課題に

データ
　微増つづく認可外保育施設
　　ベビーホテルの77％は指導監督基準非適合

神戸市立枝吉保育所廃止・民間移管ストップ
　　神戸地裁／仮の差し止め決定
　資料／神戸市立枝吉保育所廃止・仮の差し止め申立事件・神戸地裁決定（2007.2.27）

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議
　「子どもと家族を応援する日本」重点戦略について
　　今後のスケジュール　検討会議構成員名簿
　　分科会委員名簿
　　今後の論議の進め方について
　　　基本戦略分科会／働き方の改革分科会／地域・家族の再生分科会／点検・評価分科会

情報ファイル
　●上尾市立保育所園児熱中症死／両親が市を提訴
　●練馬区民営化保育園／やまぬ退職　改善要請
　●保育所委託　偽装請負か
　●那覇市委託検討／滞納保育料徴収
　●倉敷市／保育料減免制拡充
　●室蘭市／学生減少で短大閉校へ

全国児童福祉主管課長会議（2007.2.23）
　保育課関係
　　１　待機児童解消に向けた取組について
　　２　保育対策等促進事業等について
　　３　認定こども園の実施状況等について
　　４　保育所の規制緩和等について
　　５　保育所の入所について
　　６　保育所保育指針の改定について
　　７　認可外保育施設に係る税制の特例措置について
　　８　保育所等における事故防止等について
　　資料１　別紙１　平成19年度保育所運営費の改正について（案）
　　　　　　　　　　　　　徴収金基準額表（案）　多子軽減について
　　資料２　平成18年保育所の耐震化に関する状況調査による耐震化の状況
　総務課少子化対策企画室
　　生後４か月までの全戸訪問事業の実施について（案）
　　地域子育て支援拠点事業
　　地域子育て支援拠点事業実施要綱（案）

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