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2007年1月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　
１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2007年１月号の目次より

巻頭随想　秋葉英則

憲法・教育基本法「改正」のねらいは何か　渡辺　治
　安部政権の課題と矛盾

速報　保育制度・政策の動向
　認可基準の緩和等見送りの公算大
　　規制改革・民間開放推進会議最終答申／直接契約も長期的検討のまま！？
　保育指針改定作業スタート
　　告示化によって法令に準ずる位置づけに
　東京都調査／認定申請予定305か所
　　認証保育所の３割、私立幼稚園の２割弱が申請予定と回答

保育所保育指針改定検討会（2006.12.6）
　資料１　「保育所保育指針」改定検討会　開催要綱　検討会名簿
　資料２　検討会の進め方
　資料３　保育所保育指針の告示化の意義について
　資料４　保育所保育指針の見直しの検討課題（例）
　資料５　保育所保育指針の策定及び改訂の経緯
　資料６　保育所保育指針の概要
　　　　　　　幼稚園教育要領と保育所保育指針の比較

データ
　親の負担感「保・幼費用」が最多
　　21世紀縦断調査／４歳半時点の意識状況

情報ファイル
　●江別市公設民営化／ＰＴＡ三者協議入り拒否
　●保育所私的契約児受け入れ弾力化特区／全国展開へ
　●越谷市／病後児保育開始

平成17年地域児童福祉事業等調査結果の概要（2006.10）
　短時間保育士導入保育所は全体の３割弱
　　幼稚園・保育所の施設共有化／推進市町村は全体の１割強

日本の子育て実態と子育て支援の課題　10
　村山科研「保育・子育て全国３万人調査」の概要
　　第４章　保育者の生活・労働と保育に関する意識
　　第３節　親への対応、保育者相互のサポート、保育者のニーズについて

2006年総目次（No.350〜361）

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