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2006年12月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　
１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2006年12月号の目次より

巻頭随想　池添　素

公立保育所民営化問題から考える　保育を受ける権利と保育の公的責任
　公立保育所民営化問題交流集会記録
　　中山　徹、井隈由子・堂垣内あづさ、山崎峰人、志村毅一、黄木祥久子

速報　保育制度・政策の動向
　認定こども園新たなＱ＆Ａ公表
　　初認定は秋田県の５園／東京都・国指針を一層緩和した認定基準提案
　幼児教育振興アクションプログラム
　　認定こども園制度の活用促進求める
　公的保育制度解体に向けた政府の動き急
　　規制改革・民間開放推進会議／経済財政諮問会議

認定こども園に関するＱ＆Ａ事務連絡（2006.10.24）

東京都の認定こども園の認定基準（案）
　東京都の認定基準／国指針をさらに緩和
　　認証保育所レベルで設定へ／幼稚園型に補助創設
　資料／東京都における認定こども園の認定基準（案）等について（2006.11.2）
　　基本的な考え方
　　認定基準（案）の概要
　　東京都における認定こども園のための新たな補助制度（案）
　　補助制度の概要
　　認定こども園の類型
　　類型別：運営及び保護者に関する補助金（案）一覧
　　新たな補助制度予算要求単価（補助基準額）一覧

情報ファイル
　●都立病院／院内保育所で乳児死亡
　●上尾市公立保育所熱中症死事件／元所長ら書類送検
　●北広島市／認可保育所で常勤保育士全員退職
　●鹿児島県教組調査／小中学校徴収金未納「取り立て競争」

幼児教育振興アクションプログラム（2006.10.4）
　文部科学省

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