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2006年10月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　
１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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2006年10月号の目次より

巻頭随想　石川康宏

判例解説
　東大和市に保育所への入所承諾を命じる東京地裁決定（2006年1月25日）　田村和之
　資料／保育所入所・仮の義務付け申立事件・東京地裁決定（2006.1.25）

解説・2007年度保育関係予算概算要求

資料・2007年度保育関係予算概算要求の概要
　2007年度厚生労働省雇用均等・児童家庭局予算概算要求の概要
　2007年度保育対策関係予算概算要求の概要　厚生労働省保育課
　2007年度幼児教育関係概算要求の概要　文部科学省

速報　保育制度・政策の動向
　認定こども園関連政省令出る
　９月議会への条例提案、21都県が先送りか？
　　認定こども園化検討は、69施設!?

認定こども園関連政省令（2006.9）
　（政令）児童福祉法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令
　（省令）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則
　　　　　 幼稚園設置基準の一部を改正する省令
　　　　　 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令

情報ファイル
　●OECD報告／教育への公的支出：日本最低
　●盛岡市公立保育所民営化／保護者から不満続出
　●新発田市／幼保で同一給食
　●保育士の現場復帰支援ビジネス
　●男性の育休取得、企業の5.8％
　●保育士退職後の自殺／労災認定が確定

日本の子育て実態と子育て支援の課題　８
　村山科研「保育・子育て全国３万人調査」の概要
　　第４章　保育者の生活・労働と保育に関する意識　第１節　保育者の家庭生活と職業生活の実態と意識

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