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2006年7月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　
１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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7月号の目次より

巻頭随想　阿部菜穂子

速報　保育制度・政策の動向
　就学前保育等推進法成立／参院で12項目の附帯決議
　　10月施行に向け6月28日に担当者会議
　資料　参議院文教科学委員会附帯決議（2006.6.8）

認定こども園に関するＱ＆Ａ事務連絡（2006.5.15）

判例解説
　４つに横浜市立保育所の廃止・民営化を違法と断定した横浜地裁判決（2006年5月22日）　田村和之
　資料　横浜市立保育園廃止処分取消請求事件横浜地裁判決（2006.5.22）

情報ファイル
　●大阪市／幼保一元化へ施設配置見直し
　●川崎市議会／「民営化違法」で慎重姿勢
　●練馬区が改善勧告／公立保育所民営化園４か月で８人退職
　●秋田県アンケート／保護者の85％が「不安」
　●中野区に賠償命令／民間委託時の非常勤保育士解雇

規制改革・民間開放推進会議「論点整理」（2006.5.30）
　保育室の面積基準／認証保育所並みへの引き下げを要求
　　直接入所等制度改革も実現に向けた工程化求める

自民党「幼児教育の無償化等について」（2006.4.25）
　幼児教育小委員会中間報告

日本の子育て実態と子育て支援の課題　５
　村山科研「保育・子育て全国３万人調査」の概要
　　第３章　父親の生活と意識　第１節　父親の家庭生活と労働の実態

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