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2006年4月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
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編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
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４月号の目次より

巻頭随想　石川幸枝

規制改革・民間開放推進会議の保育制度改革批判　伊藤周平
　−保育制度の介護保険化がもたらすもの−

速報　保育制度・政策の動向
　認定こども園（総合施設）創設で新法（就学前保育等推進法）
　　４月中に国会審議／認可外施設公認化・保育制度に風穴!?

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（案）
　法律案要綱
　法律（案）
　　参照条文

全国児童福祉主管課長会議資料（2006.3.3）
　保育課関係
　　１．待機児童解消に向けた取組について
　　２．保育対策等促進事業について
　　３．三位一体改革等について
　　４．「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案の概要」について
　　　　（１）これまでの検討の経緯等、（２）制度の趣旨、（３）制度の枠組み、（４）認定権者について、
　　　　（５）「認定こども園」の認定基準について、（６）認定を受けた施設に関する特例措置、（７）その他
　　　別紙２／就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案の概要
　　　別紙４／認定こども園の機能について
　　　別紙５／認定こども園の類型と財政措置
　　　別紙６／幼保連携型の場合の財政上の特例（私立施設）
　　　別紙７／利用手続きと利用料について
　　５．保育所の規制緩和等について
　　６．第三者評価の推進について
　　７．保育所の入所について
　　８．認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置について
　　９．保育所等における事故防止等について
　　（資料）平成18年度保育所運営費の改正について（案）

全国保育団体連絡会＜見解＞「『認定こども園』（総合施設）について」（2006.3.13）

情報ファイル
　●民間委託へ見切り発車
　●那覇市／幼・保一括管理へ「こどもみらい局」
　●福島県田村市／幼・保保育料２年間無料
　●東大和市入園拒否問題／保育園仮入園へ
　●厚労省調査／３歳半児３人に１人１日３時間以上テレビ視聴

日本の子育て実態と子育て支援の課題　２
　村山科研「保育・子育て全国３万人調査」の概要
　　第２章　母親の生活と意識　第１節　母親の家庭生活と職業

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