<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>

2006年3月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
------------------------------------
編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)
------------------------------------

３月号の目次より

巻頭随想　日暮かをる

「総合施設」は日本の保育をどこに導くか　浅井春夫
　−そのねらいを見抜くための視角と論点−

速報　保育制度・政策の動向
　総合施設／「認定こども園」創設で新法制定
　　認定は都道府県の判断で
　民間開放推進会議／教育バウチャー、保育制度改革を重点課題に
　　自民党小委員会・幼児教育無償化検討へ
　文部科学省資料／就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（仮称）の概要

「三位一体改革で保育予算が削られた」のは本当か　林　克
　−公立保育所民営化の財政的理由を検証し、反論する−

情報ファイル
　●熊本県／事業所内託児所設置促進
　●保育士派遣／需要増で時給上昇
　●無認可園児虐待死訴訟／高裁も県の過失認める
　●保育園入園不承諾は違法／東京地裁決定
　●福島県庁内に無認可保育施設開設へ

全国厚生労働関係部局長会議資料（2006.1.25）
　重点事項
　　三位一体の改革について
　　児童手当制度の改正について
　「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」の本格実施について
　　総合施設モデル事業の評価について（中間まとめ）の概要
　　総合施設の機能について
　　総合施設の類型として考えられるもの
　　幼・保の双方認可型総合施設の財政上の特例
　連絡事項
　　次世代育成支援対策について／次世代育成支援対策交付金について
　　児童虐待防止対策等要保護児童対策の充実について／児童健全育成対策について
　　保育対策等について／児童福祉施設等の運営上の留意事項等について　ほか

公有施設を活用した保育所の設置状況（2005.4現在）

ソフト交付金に関する通知
　次世代育成支援対策交付金の交付対象事業および評価基準について
　　評価に対する基準点数表
　平成17年度次世代育成支援対策交付金の国庫補助について
　　平成17年度次世代育成支援対策交付金交付要綱

日本の子育て実態と子育て支援の課題　１
　村山科研「保育・子育て全国３万人調査」の概要
　　第１章　調査の目的・方法及び結果の中間的まとめ

<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>