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2005年７月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌

編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)

７月号の目次より

巻頭随想　　水野加代子
公立保育所運営費の一般財源化と超過負担解消めざす運動を考える（上）
―地方財政計画と地方交付税への保育予算確保を―　　　　 林　克
速報　保育制度・政策の動向
　市町村地域行動計画の集計結果、大筋で明らかに
　　問われる市町村の積極性
　ソフト（次世代育成支援対策）交付金について　事前協議通知出る
次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画に係る子育て支援関係事業の目標値について（2005.4.1現在　厚生労働省）
ソフト交付金の事前協議に係る通知（2005.6.6）
　次世代育成支援対策交付金の国庫補助申請に係る事前協議の実施について
　　次世代育成支援対策交付金事前協議書作成要領　22
　　次世代育成支援対策交付金交付要綱における交付対象等の取扱について　27
　　交付金の算定における評価基準について　29
国庫補助負担金に関する共同調査（2005.4.28　地方六団体）
　地方六団体／国庫補助負担金に関する共同調査実施
　　補助金廃止・一般財源化の促進を強く主張
　資料・国庫補助負担金制度に関する共同調査の結果について
育児・介護休業制度の改正に係る通知（2005.3.31）
　育児・介護休業法改正へ
　　育休は１歳６か月になるまで取得可能に／有期契約労働者に対象拡大
　資料・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について
情報ファイル
　●甲斐市／合併による統一保育料表見直しへ
　●全私保連調査／虐待児「いた」保育園19％
　●奈良県香芝市に「民間幼保連盟」誕生
　●財務省予算執行調査／病院内保育所補助等対象
　●職場保育所つくったら／民間７割「入社希望増えた」
　●福島県磐梯町／幼稚園保育料無料に

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