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2005年６月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌

編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)

６月号の目次より

巻頭随想　　篠崎純子
速報　保育制度・政策の動向
　保育関係補助金（保育対策等促進事業）の単価等明らかに
　　一時保育は大幅な単価減
資料・各事業補助単価一覧資料・保育対策等促進事業実施要綱（2005.5.11）
「乳幼児突然死症候群（SIDS）に関するガイドライン」の概要と今後の課題　　小山義夫
　資料・赤ちゃんの急死を考える会のガイドラインについての要請書
乳幼児突然死症候群に関するガイドライン
　乳幼児突然死症候群（SIDS）に関するガイドラインの公表について
　　（2005.4.18　厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課）
地域行動計画の策定状況の調査結果（2005.4.1現在）
　次世代育成支援地域行動計画策定状況明らかに
　　３都県、104市区町村で未策定
　次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画に関する策定状況の調査結果について
規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）（2005.3.25）
　「総合施設」における給食の外部搬入容認示される
　　認可保育所における直接契約・直接補助方式の導入検討へ
　規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）
情報ファイル
　●香川地裁／無認可保育所園児虐待死 県も責任
　●鳥取地裁／公立保育所での窒息死 町に責任
　●広島県内保育所調査／「虐待に気付いた」４割
　●佐賀県行動計画／全保育所で延長保育を
認可外保育施設に対する消費税の非課税措置に係る通知（2005.3.31）
　一定の認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の施行について
　　消費税法施行令の一部を改正する政令新旧対照表（抜粋）
　　消費税法の一部を改正する政令（平成17年政令第102号）関連参照条文

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