<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>

2005年５月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌

編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)

５月号の目次より

巻頭随想　　大城栄子
自治体構造改革の現段階と保育運動の課題　　中西新太郎
　−民営化政策の問題点−
速報　保育制度・政策の動向
　総合施設モデル事業実施施設明らかに
　　私立幼稚園関連施設が過半（36か所中20施設）
　発達障害者支援法施行へ
　　市町村に保育所での「適切な配慮」求める
総合施設モデル事業の採択について（2005.4.6）
　総合施設モデル事業実施園一覧表
　総合施設モデル事業について
改正「保育所運営費の経理等について」の会計上の位置と内容を理解するために　　仲田伸輝
資料・保育所運営費弾力化通知（2005.3.9）
　○「保育所運営費の経理等について」の一部改正について　18
　　改正後全文「保育所運営費の経理等について」
　○「「保育所運営費の経理等について」の取扱いについて」等の一部改正について　23
　　改正後全文「「保育所運営費の経理等について」の取扱いについて」
　　改正後全文「「保育所運営費の経理等について」の運用等について」
解説・中教審「今後の幼児教育の在り方」最終答申　　宍戸健夫
資料・中教審「今後の幼児教育の在り方」最終答申（2005.1.28）
　子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について
　　−子どもの最善の利益のために幼児教育を考える−
情報ファイル
　●ベビーシッター利用抵抗感薄まる
　●母子家庭／最多の122万世帯
　●都認証保育所「保育ママ」と連携モデル事業
　●山中湖村／保育料所得区分廃止・年齢別に均一
発達障害者支援法（2004.12.10公布）

<< 「保育情報」の目次に戻る｜印刷に適したページ >>