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2005年４月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌

編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)

４月号の目次より

巻頭随想　　福井典子
指定管理者制度と保育の市場化　　木村雅英
　−公の施設の変化と運動課題−
全国児童福祉主管課長会議開かれる
　ハード・ソフト交付金算定の評価基準明らかに
　　保育関連補助金の基準単価・運営費運用の弾力化等示される
　伍藤忠春　雇用均等・児童家庭局長のあいさつ
全国児童福祉主管課長会議資料 I（2005.2.28）
　総務課関係
　保育課関係
　　平成17年度保育所運営費の改正について（案）
　　保育対策事業関係の補助金について
　　保育対策等促進事業実施要綱（案）
　職業家庭両立課関係
　　緊急サポートネットワーク事業の創設
　　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律（概要）
全国児童福祉主管課長会議資料 II（2005.2.28　別刷資料）
　次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）
　次世代育成支援対策施設整備交付金（ハード交付金）
　「総合施設モデル事業」について（案）
　　事務連絡・平成17年度「総合施設モデル事業」について
　保育所運営費の弾力運用の拡大について
　地域行動計画に関する取組状況の調査結果について　
速報　保育制度・政策の動向
　総合施設モデル事業実施へ
　　職員配置／3歳以上児「子ども20〜35人につき1人」でも可
　地方財政計画／公立保育所の超過負担解消で動き
情報ファイル
　●千代田区／子育て支援財源確保条例で目標
　●日祝日保育・実家が頼り／かわらまち夜間保育園調査
　●不審者情報保育園に伝わらず／別府市
　●多摩市／幼保「一元化」施設08年開設
　●大阪府／児童虐待一時保護半年で昨年の1.2倍

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