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2005年２月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌

編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)

２月号の目次より

巻頭随想　　田中次恵
速報　保育制度・政策の動向
　「総合施設」審議まとめ公表される
　　財政効率優先／適用基準・公的責任を明示できず
　資料・〈見解〉幼保「総合施設」をどう考えるか　　全国保育団体連絡会
幼保「総合施設」審議のまとめ（2004.12.24）
　「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」（審議のまとめ）
　　中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議
規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申（2004.12.24）
−官製市場の民間開放による「民主導の経済社会の実現」−
　規制改革・民間開放推進会議
　　幼稚園・保育所の一元化／経営形態の異なる学校間の競争条件の同一化
　　／学校に関する「公設民営方式」の解禁
子ども・子育て応援プラン（2004.12.24）
　「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」
　　少子化社会対策会議決定
情報ファイル
　●福岡市／第３子から保育所・幼稚園無料
　●名瀬市／公立幼稚園再編案に保護者反発
　●東京都／公立幼稚園続々廃止へ
　●りそな銀行／ポピンズと提携し保育園併設へ
　●東村山市／保育園巡る紛糾で議長辞任へ
解説・2005年度保育関係予算案
　施設整備・延長保育等交付金化
　　新新エンゼルプラン目標数値明らかに
2005年度保育関係予算案の概要
　厚生労働省　2005年度雇用均等・児童家庭局予算（案）の概要
　厚生労働省保育課　2005年度保育対策関係予算（案）の概要
　厚生労働省　2005年度税制改正の概要（保育関係抜粋）
　文部科学省　2005年度幼児教育関係予算（案）の概要　
認可外保育施設の現況（2004.3.31現在）
　I 施設数及び入所児童数の状況／II ベビーホテルに対する指導状況
　／III 認可外保育施設に関する情報提供等の取り組み状況
　　（参考）都道府県・政令指定都市・中核市別認可外保育施設数・入所児童数一覧
　　　　　 ／認可外保育施設の箇所数・児童数の推移／事業所内保育施設の箇所数・児童数の推移

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