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保育情報(保育研究所)

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2004年10月号

10月号保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌

編集:保育研究所
発行:全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901/FAX03-3310-2535
B5判 48ページ(平均) 1部 600円 年間購読料 7200円 (郵送料含む)
お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)

10月号の目次より

巻頭随想 増田隆男
速報 保育制度・政策の動向
 地方6団体/「国庫補助改革案」で保育制度解体示唆
  一般財源化と同時に、最低基準の見直し・児福法24条「改定」にも言及
 資料/三位一体改革と社会保障 厚生労働省(2004年9月14日)
地方六団体/国庫補助負担金等に関する改革案(2004.8.24)
 地方分権推進のための「三位一体の改革」
全国保育団体連絡会「見解・地方6団体の『国庫補助負担金等に関する改革案』について」(2004.9.2) 
 私立保育所運営費・施設整備費の一般財源化、児童福祉法、最低基準の「改悪」は許さない
地方自治体における次世代育成支援対策推進行動計画策定の課題 大塩まゆみ
 −福井市の取り組みから−           
  資料/福井市次世代育成支援対策推進行動計画 あい・らぶ・子ども未来プラン(抜粋)
情報ファイル
 ● 国土交通省/保育所設置などに公的住宅活用
 ● 熊本県菊水町/私立幼稚園に保育事業移管
 ● 横須賀市/一時保育の送迎事業
 ● 福島県/国補助パンクで保育所来春開設困難に
 ● 都内自治体/保育所民営化加速
 ● 大分県/子育て経験者の預かり保育拡大
 ● 男女共同参画白書/共働き派男性10年で倍
解説 2005年度保育関係予算概算要求
 運営費・民間保育所分2.5万人受け入れ増で要求
  施設整備費34%減/延長保育事業再編で補助率見直し
資料/2005(平成17)年度保育関係予算概算要求の概要
 2005年度厚生労働省雇用均等・児童家庭局予算概算要求の概要
  新新エンゼルプランの策定
 2005年度厚生労働省税制改正要望項目 保育関係抜粋
 2005年度保育対策関係予算概算要求の概要 厚生労働省保育課
 2005年度幼児教育関係概算要求の概要  文部科学省

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