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2004年10月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌

編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)

10月号の目次より

巻頭随想　増田隆男
速報　保育制度・政策の動向
　地方6団体／「国庫補助改革案」で保育制度解体示唆
　　一般財源化と同時に、最低基準の見直し・児福法24条「改定」にも言及
　資料／三位一体改革と社会保障　厚生労働省（2004年9月14日）
地方六団体／国庫補助負担金等に関する改革案（2004.8.24）
　地方分権推進のための「三位一体の改革」
全国保育団体連絡会「見解・地方6団体の『国庫補助負担金等に関する改革案』について」（2004.9.2）　
　私立保育所運営費・施設整備費の一般財源化、児童福祉法、最低基準の「改悪」は許さない
地方自治体における次世代育成支援対策推進行動計画策定の課題　大塩まゆみ
　−福井市の取り組みから−　　　　　　　　　　　
　　資料／福井市次世代育成支援対策推進行動計画　あい・らぶ・子ども未来プラン（抜粋）
情報ファイル
　● 国土交通省／保育所設置などに公的住宅活用
　● 熊本県菊水町／私立幼稚園に保育事業移管
　● 横須賀市／一時保育の送迎事業
　● 福島県／国補助パンクで保育所来春開設困難に
　● 都内自治体／保育所民営化加速
　● 大分県／子育て経験者の預かり保育拡大
　● 男女共同参画白書／共働き派男性10年で倍
解説　2005年度保育関係予算概算要求
　運営費・民間保育所分2.5万人受け入れ増で要求
　　施設整備費34％減／延長保育事業再編で補助率見直し
資料／2005（平成17）年度保育関係予算概算要求の概要
　2005年度厚生労働省雇用均等・児童家庭局予算概算要求の概要
　　新新エンゼルプランの策定
　2005年度厚生労働省税制改正要望項目　保育関係抜粋
　2005年度保育対策関係予算概算要求の概要　厚生労働省保育課
　2005年度幼児教育関係概算要求の概要　　文部科学省

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