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2004年９月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌

編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)

９月号の目次より

巻頭随想　市村久子
速報　保育制度・政策の動向
　地方6団体／国庫補助負担金削減リストを決定　　民間保育所運営費はじめ3.2兆円分の削減を要求
　総合施設に関する「中間まとめ」公表される　　モデル実施に向け検討を継続
｢総合施設」合同検討会議（中間まとめ）（2004.8.25）
　就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について（中間まとめ）
　　中教審幼児教育部会・社保審児童部会の合同の検討会議
解説　川越市障害児保育所受入拒否事件・さいたま地裁判決
　中野麻美
資料／川越市障害児保育所受入拒否事件・さいたま地裁判決文（2004.1.28）
情報ファイル
　● 生活保護受けたら保育園に移って
　● 全国知事会／次世代育成支援で実態調査
　● 法の保護届かぬ非常勤職員
　● 岡崎市／市立保育園に病後児保育室
　● 都認証保育所調査／保護者の半数「保育料高い」
資料／少子化社会対策大綱（2004.6.4 閣議決定）
資料／構造改革特区第5回認定状況（2004.6.15）　
　幼保関連抜粋

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