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2004年8月号
保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載 保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌
編集:保育研究所 発行:全国保育団体連絡会 〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20 TEL03-3339-3901/FAX03-3310-2535 B5判 48ページ(平均) 1部 600円 年間購読料 7200円 (郵送料含む) お申し込みは上記まで(TEL又はFAXで)
8月号の目次より
巻頭随想 前田 明 次世代育成支援地域行動計画策定の実際と課題 浅井春夫 −埼玉県新座市の計画策定にかかわって− 地域行動計画策定にあたって保育の目標事業量の算出方法は妥当か!? 杉山隆一 −国が示した「手引き」の問題点− 資料/新座市次世代育成支援行動計画(2004.3)抄 前期(2004〜2009年度)計画 子育てをみんなで温かく応援するまちへの一歩 第1章 新座市が目指す子育て応援都市 第2章 具体化のための3つの重点課題 第4章 施策目標と施策の方向性 保育・放課後児童保育サービスの充実 第5章 目標事業量の設定 次世代育成支援における保険構想と保育制度(下) 伊藤周平 データ 合計特殊出生率 史上最低−2003年は1.29 合計特殊出生率の推移と都道府県別数値 情報ファイル ●障害児保育制度後退懸念/補助金削る自治体も ●東京都補助/サービス内容でポイント加算 ●岩手県雫石町/公設民営保育所スタート ●岡山・倉敷市/保育園児受け入れで広域連携 ●浦安市敷地貸与/聖徳大学付属幼稚園開園 ●熊本県菊水町/3保育所を民営化 ●高知市民間保育所で「裏金」流用問題 速報 保育制度・政策の動向 「総合施設」論議大詰めか? 総合施設に関する合同の検討会議(第2回)資料(2004.6.28) 資料1 総合施設に係る幼児教育部会及び児童部会における議論の概要 資料2 総合施設に係る関係団体の意見について 幼稚園関係 − 全日本私立幼稚園連合会 全国国公立幼稚園長会 全日本教職員組合 日本教職員組合 全日本教職員連盟 保育所関係 − 全社協・全国保育協議会 全国私立保育園連盟 全国社会福祉施設経営者協議会・保育所経営委員会 全日本自治団体労働組合
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