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2004年７月号

保育情勢をつかむなら、保育関係者に欠かせない情報満載
保育行政担当者、園長、保育士、組合役員、保育運動関係者に欠かせない、情報誌

編集：保育研究所
発行：全国保育団体連絡会
〒166-0001 杉並区阿佐谷北3-36-20
TEL03-3339-3901／FAX03-3310-2535
Ｂ５判　４８ページ（平均）　１部　６００円　年間購読料　７２００円　(郵送料含む)
お申し込みは上記まで(ＴＥＬ又はＦＡＸで)

７月号の目次より

巻頭随想　神山征二郎
「公の施設」の指定管理者制度の導入と公立保育所　田村和之
次世代育成支援における保険構想と保育制度（上）　伊藤周平
速報　保育制度・政策の動向
　三位一体改革で国庫補助さらなる削減へ
　　地方自治体が原案提案
　羽合町など９市町／給食外部搬入容認特区認定受ける
　　2004.6.15構造改革特区追加認定
　「総合施設」議論に各団体が見解など公表
総合施設に関する合同の検討会議（第1回）資料（2004.5.21）
　資料１　総合施設に関する合同の検討会議の開催について
　資料２　中教審幼児教育部会「総合施設に係る主な検討事項」
　資料３　中教審幼児教育部会「総合施設に関する議論の整理」
　資料４　社保審児童部会「総合施設に係る主な検討事項」
　資料５　社保審児童部会「総合施設に係る主な意見」
資料／「総合施設」論議に対する各団体の意見等
　全国保育団体連絡会〈見解〉いわゆる「幼保総合施設」について
　（副）日本保育協会　総合施設について（中間とりまとめ）
　保育・子育ての環境づくりを進める会　緊急提言「総合施設」を足がかりに次世代育成支援施策の大きな展開を！
情報ファイル
　● ベビーホテル半数／都の指導無視
　● 中央区／認証保育所誘致へ家賃10年間補助
　● 日照権問題／マンション業者側が保育園に採光装置設置
　● 杉戸町／「幼児園」開設延期
　● 神奈川県／学校空き教室利用の保育所に補助
　● 立川市／「小１プロブレム」で保育士派遣
　● 保育園アスベスト被害で和解
　● 富士宮市／保育園民営化で相談員配置
東京都児童福祉審議会「意見具申」（2004.5.6）
　都児審／直接契約制度導入を国に要求
　認証保育所の認知求めるー認可保育所・「総合施設」の１類型として
　資料／「都市型保育サービスへの転換と福祉改革−選択・競い合いによる利用者本位のサービス推進に向けて−」意見具申　東京都児童福祉審議会

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